アメリカン・エキスプレス、従業員5％削減へ　純利益28％増で通期見通しも上方修正

　アメリカン・エキスプレス（アメックス）は10月23日、2026年7～9月期（第3四半期）決算を発表した。売上高（金利費用控除後）は201億ドル（約3兆1,500億円）で前年同期比9％増、純利益は37億1,200万ドル（約5,825億円）で同28％増。希薄化後の1株当たり利益（GAAPベース）は5.42ドルだった。

　同社は通期のGAAPベースの1株当たり利益の見通しを、18.30～18.60ドルに上方修正した。前期の15.38ドルから19～21％増える計算で、通期の売上高も約10％増を見込むとしている。スティーブン・スクエリ会長兼CEOは「年初来の業績を踏まえ、通期の1株当たり利益の見通しを引き上げる」とコメントした。

　あわせて、効率化施策に関連するリストラ費用として、3億3,600万ドル（約527億円）を計上したことも明らかにした。

　一方、人員削減の方針は、決算説明会でCEOらが述べたと報じられている。ファスト・カンパニーによると、スクエリ氏は全世界の従業員の約5％を削減する方針を示し、「より機敏で効率的な組織になる必要がある」と述べた。同紙は、2025年末時点の従業員数が約7万6,800人だったことから、削減規模を約3,800人に相当すると推計している。

　同紙によると、スクエリ氏はAIが人員削減の要因の一つだと説明した。最高財務責任者（CFO）もCNBCの取材に対し、今回のリストラは「AIに備える」ためでもあると述べたという。層の削減と管理範囲の拡大を進める一方、「最適に整っていない業務は自動化したくない」と語ったと伝えられている。なお、削減の人数や時期は、決算リリースには記載がない。

　金融業界ではバークレイズも10月22日、AIによる生産性向上を背景に、約5,000人の削減方針を明らかにしたばかりだ。