ブロック、調整後営業利益が92％増で通期見通しを上方修正　Cash Appは月間6,000万に

　ブロックは11月3日、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。粗利は32億4,000万ドルで、前年同期比22％増だった。

　同社は、粗利、調整後営業利益、調整後の1株当たり利益の成長率がいずれも自社の見通しを上回ったと、株主向けレターで説明している。

　調整後営業利益は9億2,300万ドルで、前年同期比92％増。粗利に対する比率（マージン）は29％だった。調整後の希薄化後1株当たり利益は1.13ドルで、109％増となった。

　会計基準（GAAP）ベースの営業利益は4億2,800万ドル（マージン13％）で5％増、希薄化後の1株当たり純利益は0.92ドルで24％増だった。

　事業別では、個人向け決済・金融アプリ「Cash App」の粗利が20億7,000万ドルで27％増、加盟店向け決済「Square」の粗利が11億6,000万ドルで14％増となった。

　Squareの総決済額（GPV）の成長率は14％に加速し、2023年1～3月期以来の高い伸びになったという。独立系販売会社（ISO）のパートナー経由で加わった新規加盟店の数は、前期比で90％増えた。

　Cash Appの月間取引アクティブ（顧客）は、9月に6,000万に達した。9月時点の年換算の粗利は80億ドルを超え、年換算の貸出実行額は750億ドルを超えたとしている。

　9月には給与計算サービスのワークデイとの提携で、対象の従業員が入社時の手続きで給与の振込先にCash Appを選べるようにした。8月に一般提供を始めた「Cash App Tags」では、注文した顧客の5人に1人が、新規または再びCash App Cardを使い始めた顧客だったという。

　同社は通期の見通しも引き上げた。2026年通期の粗利は126億2,600万ドル（前年比22％増）、調整後営業利益は35億1,900万ドル（同69％増、マージン28％）を見込む。

　AI関連では、10月にSquare向けのAI製品「Squaremates」を米国で一般提供し、次世代の自動注文端末「Square Kiosk」も発売した。2026年1～9月にSquareが出した新機能は180を超え、2024年と2025年の合計より多いとしている。