- 2026/11/11 06:30 掲載
PHP脆弱性で金融サービス停止…経営が問われる“再開判断”と6つの備え
大野博堂の金融最前線連載第102回
93年早稲田大学卒後、NTTデータ通信(現NTTデータ)入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房総合政策課でマクロ経済分析を担当した後、2006年からNTTデータ経営研究所。経営コンサルタントとして金融政策の調査・分析に従事するほか、自治体の政策アドバイザーを務めるなど、地域公共政策も担う。著書に「金融システム監査の要点」(経済法令研究会)「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」「AIが変える2025年の銀行業務」など。飯能信用金庫非常勤監事。東京科学大学CUMOTサイバーセキュリティ経営戦略コース講師。宮崎県都城市市政活性化アドバイザー。
PHPの何が危険? 認証だけでは防げない理由
PHPは、Webサーバ上での処理や、PC・スマートフォンに表示する画面の生成、データベースからの情報取得などに用いられるプログラミング言語だ。30年以上前に登場し、習得しやすいこともあって、調査会社W3Techsによれば世界のWebサイトの約7割(サーバ側の言語が判明しているサイトのうち)で使われているという。官公庁や企業のサイトはもちろん、パッケージ製品やネットワーク機器の内部にも組み込まれており、影響範囲は極めて広い。
今回公表されたのは、メモリ不足時のエラー処理に起因する脆弱性(CVE-2026-109618)と、リクエスト処理に関連する脆弱性(CVE-2026-109619)の2つで、両者の組み合わせは「PHP2Shell」と呼ばれている。
いずれも国際的な評価指標であるCVSS v4.0で9.2の「緊急」とされ、認証を経ることなく外部から任意のコードを実行される恐れがある。悪用されれば、サイトの改ざんや顧客情報の窃取、サービス停止といった致命的な被害につながり得る。
ここで注目すべきは、問題がPHP本体にあり、特定のアプリケーションや製品の不具合ではない点だ。つまり、ログインが必要なサイトであっても、パスワードや多要素認証だけでは防げないのである。
時系列を確認しておこう。IPA(情報処理推進機構)によれば、PHPの開発チームは日本時間10月21日23時にセキュリティリリースを公開する予定と事前に発表しており、IPAは同日、PHPを利用しているプログラムの棚卸しなど事前準備を呼びかけた。
実際に修正版(8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35)が公開されたのは10月21日夜である。なお、公開前に脆弱性の存在を示す情報がSNSなどで先行して広がったことも知られているところだ。 【次ページ】金融サービスはなぜ一斉に止まったのか?
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