【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想

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AIエージェントの導入による業務変革が期待される一方、「クロード・ミュトス」などのフロンティアAIがもたらす新たな脅威への対応を迫られる金融機関。AIのメリットを最大限に生かしながら、サイバーリスクにどう備えるかが経営課題となっている。FinTech Journalでは金融各社のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AIやサイバーセキュリティの各分野の識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。

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（左から）NTTデータ経営研究所マネージングディレクター大野博堂氏、ZenmuTech代表取締役社長CEO 阿部泰久氏、Rubrik Japan代表執行役社長高山勇喜氏、京都大学名誉教授岩下直行氏、衆議院議員平将明氏らがフロンティアAIに備えるサイバーセキュリティについて語った

クロード・ミュトス後、政府が急いだ座組づくり

　ラウンドテーブル冒頭では、自由民主党衆議院議員で前デジタル大臣の平将明氏が、AI政策の提言に向けた取り組みについて、ミニセッションを行った。

　平氏は、2023年に党内でAIの進化と実装に関するプロジェクトを立ち上げ、毎年政策提言を取りまとめている。提言は政府案にも反映されるもので、2026年4月には「AIホワイトペーパー2.0」を公表。AIエージェントや安全保障、サイバーセキュリティ、金融などを主要なテーマに掲げ、国家としての対応の方向性を示している。

衆議院議員（8期）
自由民主党国家サイバーセキュリティ戦略本部長
平将明氏

　特に近年では「クロード・ミュトス」などフロンティアAIの脅威を受け、米国の「プロジェクト・グラスウィング」を参考に国内の対応体制づくりを進めた経緯を紹介。「金融庁や国家サイバー統括室など関係機関を集め、金融庁主導の座組を整えた」と説明した。

　さらに平氏は、金融が重要インフラであることを踏まえ、「官民協議会により、政府と民間が情報を共有し、国家全体のセキュリティ能力を高めていきたい」と述べ、官民連携の重要性を訴えた。

　金融機関は今、急速に進化するAIとどう向き合うべきか。続くセッションでは、AIエージェントをどう業務に組み込むか、データをどう守り活かすか、フロンティアAI時代の経営やサイバーレジリエンスへの備えなど、具体的な論点が掘り下げられていく。

この記事の続き＞＞

・AIエージェントの“意図せぬ攻撃”にいかに備えるか

・AI時代の金融データガバナンス、活用と保護を両立する方法

・サービス停止は誰が決めるのか…フロンティアAI時代の経営責任

・100％防御は不可能、金融機関に問われる“復旧の速さ”

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クロード・ミュトス後、政府が急いだ座組づくり

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