金利上昇と人口減少という二つの構造変化が同時進行するなか、地域金融機関を取り巻く前提条件は大きく揺らぎ始めている。従来の「預金争奪」や不動産依存モデルは限界を迎えつつあり、金融庁もまた役割の再定義と機能強化を強く求めている。では、2026年度の地域金融はどこへ向かうのか――本稿では「地方創生2.0」への対応から合従連衡、マーケットリスク、融資姿勢、内部管理に至るまで、押さえるべき5つの重要課題を整理する。

2025年（令和7年）12月4日、警視庁公安部は、府中市の警察学校大講堂にて、我が国の大学・研究機関における技術流出漏えい対策を念頭に、「アカデミアセミナー」を開催した。当日はスタンフォード大学フーヴァー研究所特別研究員のグレン・ティファート氏の基調講演に続き、東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬氏がモデレーターを務め、パネルディスカッションが行われるなど、研究者を中心に全国から多くの関係者が参加した。本稿では、当該アカデミアセミナーで言及された学術界での論点や課題認識を振り返りつつ、優れた技術を有する我が国の企業や研究機関が晒されている情報漏えいの脅威を整理し、採るべき対策について解説する。

2025年12月19日に金融庁が公表した地域金融力強化プランは、2026年の金融行政の目玉となるものだ。避けようのない人口減で疲弊する地域部において、いかに地元の社会経済の基盤やインフラを維持し、その発展に貢献し続けることができるか、を金融機関に問いかけた本プランの概要は、すでに本連載でもその個別エッセンスを切り出し再三取りあげてきたものの、改めて俯瞰のうえ目指すべき金融機関の対応について解説する。

経営者保証や不動産担保に依存した融資モデルは、いま明確な転換点を迎えている。2026年5月に施行される「事業性融資の推進等に関する法律」により創設された企業価値担保権は、事業の将来性そのものを担保とする新たな融資手法だ。制度の難解さから金融機関での活用は道半ばにあるものの、先行して取り組む金融機関にとっては、取引先企業との関係性を深める“勝負どころ”になり得る。本稿では、企業価値担保権を巡る金融庁の狙いと現場の課題を整理しつつ、地域金融機関が描くべき次のメインバンク戦略を読み解く。

地方都市の人口減が止まらず、地域金融機関の経営は岐路に立たされている。そんな中、金融庁が“地域金融力の発揮事例”として高く評価したのが、八十二銀行と長野銀行による「金融×非金融」への大胆な事業転換だ。地銀再編が続くなかで、この2行はなぜ地方創生2.0の象徴的モデルになり得たのか。その戦略と広域連携の裏側を追った。

本年度の金融行政方針で最大の注目を集めているのが「地域金融力強化プラン」だ。年内の公表を目指して策定作業が進められており、その根底にある前提条件が「デモグラフィカル」──すなわち人口減少と少子高齢化である。これらは、全国の地域に共通する構造的な課題であり、社会全体へのインパクトを左右する要素でもある。いま、地域金融機関には、単なる融資機能を超えて、地域社会の再構築に貢献する役割が強く期待されている。その実現に向けた具体策こそが、この地域金融力強化プランである。本稿では、その全体像を紐解く前に、まず「デモグラフィカル」の現状を整理しておきたい。

2025年8月、金融庁が「2025事務年度 金融行政方針」を公表した。今回の方針では、地方創生2.0を軸に地域金融の役割拡大を促しつつ、信金・信組の不正事案を受けた監督強化と、通信×金融グループへの監督強化にも言及があった。これら政策を実効性あるものにするためには、日銀と構築する“共同データプラットフォーム”が鍵となるが、今後、どのような動きがあるだろか。本稿では、2025事務年度における金融庁の重点施策とその実装の行方を考察する。

金融庁がAI活用を掲げる今、金融機関に突きつけられているのは「規程類の陳腐化」という厄介な現実だ。リスクアセスメントが10年前のまま放置、サイバー演習では“想定外の無力さ”を露呈……。最新AI検索機能を導入しても、肝心のマニュアルが古ければ意味をなさない。では金融庁が求める“最低でも年1回”の見直しにどう向き合うべきか？

量子コンピューターが「RSA暗号」を破る時代はまだ先──だが、金融庁はすでに動き出している。預金取扱金融機関に向けて要請された「PQC（耐量子計算機暗号）」への対応。その背景には、量子コンピューターが共通鍵の奪取につながる“公開鍵暗号”への現実的な脅威がある。本記事では、金融庁が示す「機密性を保持する暗号が」を突破されるリスクや、現状の量子技術の進展、そして具体的に求められる「RBA（リスクベースアプローチ）」対応の全体像を解説する。いつか来る“その日”に向け、金融機関が「今できること」とは──。

現在、世界各国で次世代にあたる量子コンピューターの開発が進んでおり、間もなく実用化の兆しがみえつつある。ただし、こうした量子コンピューターの開発の進捗は、サイバーセキュリティの分野においても、さらには金融機関業務そのものにも脅威になり得ることが指摘されている。これを受け金融庁は2024年7月に預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上げ、量子コンピューターが金融機関業務に与える影響の捕捉に努めてきた。金融庁は2024年11月26日に、検討会での議論をとりまとめ、こうした量子コンピューターがもたらす脅威への備えを金融機関に発出したこともあり、まさに各行では鋭意検討が進んでいるところでもある。

2023年2月に開催された政府の経済安全保障推進会議では、有識者会議の立ち上げが決定された。以後、10回にわたって開催された有識者会議であるが、2024年1月に「最終とりまとめ」が提出された。これを踏まえて国会に提出された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」であるが、今般、2024年5月10日に成立し、5月17日に公布された。本稿では同法で示された新たな経済安全保障対応の運用ルールについて解説する。

ここ数年、世界のサステナビリティ施策に対する懐疑的な意見が広がっている。日本ではサステナビリティを限定的に捉えてきた可能性がある一方、欧米では「wash」という言葉を使い、揶揄（やゆ）する意見も増えてきている。実際に、日米の大手金融機関も続々と気候変動対策グループから脱退を表明するなど、大きな転換点を迎えつつある中、今後、世界のサステナビリティ施策はどうなってしまうのか。前々回、前回に続き、「人的資本経営」の文脈とともに解説する。