ゆうちょ銀が松井証券の議決権を約2割取得へ　ネット証券大手が持分法適用会社に

　日本郵政グループのゆうちょ銀行とネット証券大手の松井証券は11月4日、資本業務提携契約を締結した。両社の発表によると、ゆうちょ銀行が松井証券の筆頭株主である有限会社丸六の保有する普通株式の一部を取得し、松井証券の議決権の約20％を保有する予定という。

　松井証券の開示資料によると、取得するのは普通株式51,489,700株で、発行済株式総数に対する割合は19.86％、議決権比率は19.99％。市場外の相対取引で取得し、ゆうちょ銀行は松井証券の筆頭株主となる予定だ。

　株式の取得が実行された後、松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社となる見通しだ。持分法適用関連会社は、出資先の損益を持ち分に応じて自社の決算に取り込む会計上の位置づけをいう。

　経緯について両社は、松井証券が筆頭株主である創業家から株式の一部売却について相談を受け、戦略的なパートナーの確保を検討してきたと説明している。両社は企業文化や経営方針の維持、事業戦略の継続性を重視して検討を進めた。ゆうちょ銀行が松井証券の独立経営と上場の維持を尊重する点を評価し、パートナーに選んだという。

　業務提携では、次の4点に取り組む。

　・相互の顧客の送客

　・相互の強みを生かしたキャンペーンの実施

　・ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょアセットマネジメントが組成する資産運用商品の、松井証券での販売

　・ゆうちょアセットマネジメントがジェネラルパートナー（GP）を務めるベンチャーキャピタルファンドの投資先について、株式公開（IPO）の際の引受証券会社として松井証券を紹介

　資本業務提携の開始日は2026年12月28日の予定。取得金額は発表資料では示されておらず、業務提携の具体的な内容は、今後両社で協議したうえで公表するとしている。