マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も

　マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営・管理する口座開設システムが第三者による不正アクセスを受け、顧客の個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。同社は10月から一部の口座開設を停止しており、その調査の中間報告で判明したという。

　同社によると、外部委託先が10月18日、同システムへの第三者による不正アクセスの試みを確認した。同社は10月19日に外部からのアクセスを遮断し、一部の口座開設を停止した。

　漏えいのおそれがあるのは2種類の情報だ。1つは、2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きで登録されたメールアドレスで、現時点の調査で確認できた件数は最大113万件。重複したものや不完全なもの、最終的に口座開設を完了しなかった人のものも含む。

　もう1つは、「撮影が必要な方式」で申し込んだ人が提出した本人確認書類の画像データで、1,592件。マイナンバーカードの表面、運転免許証の表裏、セルフィー（自撮り）画像が含まれる。ただし、対象となったデータを個別に特定できておらず、調査を続けているという。

　一方、個人番号が含まれるマイナンバーカードの裏面や、個人番号そのものの漏えいは確認されていない。「マイナンバーカードで認証」（公的個人認証）方式で申し込んだ人の情報の漏えいも確認されていないという。口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースに含まれておらず、漏えいしていないことを確認したとしている。

　不正取引や資産への影響、情報の不正利用やフィッシングなどの被害報告は、現時点で確認されていない。対象システムは口座情報や残高、取引を管理する基幹システムとは別系統のため、口座を持つ顧客のログインや通常の売買取引には影響しないという。同社は漏えいが確認された人に法令に従って個別に案内するとしている。

　利用者に対しては、マネックス証券や金融機関を名乗る不審なメールやSMSに注意し、記載されたURLへのアクセスやパスワードの入力、返信をしないよう呼びかけている。

　口座開設の再開は、安全性を確認したうえで行う予定だが、時期は未定。不正アクセスの原因や詳しい経緯は、引き続き調査中という。