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- 2026/11/20 12:10 掲載
AI株急落はエヌビディア騒動のせい…? 日経6万円割れを招いた“真犯人”とは
【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」
2005年、第一生命保険入社。2008年、みずほ証券出向。2010年、第一生命経済研究所出向を経て、内閣府経済財政分析担当へ出向し、2年間「経済財政白書」の執筆、「月例経済報告」の作成を担当する。2012年に帰任し、その後第一生命保険より転籍。2015年4月より現職。2018年、参議院予算委員会調査室客員調査員を兼務。早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。担当領域は、金融市場全般。
日経平均6万円割れ…AI・半導体株を襲った「4つの逆風」
2026年10月7日に日経平均株価は7万円を回復した。それも束の間、10月中旬以降に株価は下落基調を強め、11月18日時点で日経平均株価は6万円を割れて推移している。こうした株価下落は日本に限らず、米国や韓国、台湾といったAI(人工知能)・半導体の開発・生産集積地で顕著になっている。
最近のAI・半導体株を中心とする世界的な株価下落は、(1)米中間選挙での民主党躍進に伴うAI投資の鈍化懸念、(2)米半導体大手エヌビディアのCEO(最高経営責任者)のスキャンダルおよび同氏の辞任に絡んだ「商慣行」の見直し、(3)対中半導体規制強化(半導体へのリモートアクセスを禁止する動き)などが重なった結果であろう。
また、(4)11月19日に上場を果たした、生成AI「Claude(クロード)」を開発する米アンソロピックの大型IPO(新規株式公開)に伴う換金売り(ほかの保有株を売却して購入資金を確保する動き)なども背景にあった。
PER低下は“割安”のサイン? それとも業績悪化の予兆?
そうした中、世界的にAI・半導体銘柄のPER(株価収益率)は顕著に低下している。PERとは、1株当たり利益(EPS)に対して、その何倍まで株価が値付けされているかを示す尺度であり、株式の割安・割高を計測する最も基本的かつ代表的な存在である。直近のPER低下の数値的背景は、予想EPSが切り上がる中で株価が下落したためである。
最近、株式市場参加者の間では、S&P500(米国の代表的な株価指数)における「情報技術セクター」や、世界の代表的な半導体株で構成されるSOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)などのPER低下が注目されている。
こうしたPER低下を割安感の台頭(割高感の解消)と読み好感すべきか、それともAI投資の減速を織り込んだ業績悪化懸念の広がりと読むべきか、これが目下の最大の関心事である。
では、どちらと読むべきか。その手掛かりは、AIとは別の角度から見えてくる。 【次ページ】見落とされがちな“真犯人”…日米欧で起きたある出来事
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