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- 2026/11/20 09:15 掲載
米アンソロピック上場で従業員数千人が株長者に、初級職・事務職にも株式報酬
企業価値1.4兆ドル超、入社時期が生む資産格差と上場後の課題
1株52セントの権利が83ドルに、事務職まで広がった全社的株式報酬の中身
米ナスダック市場へティッカーシンボルANTとして新規上場を果たしたアンソロピックの公開価格は、当初の仮条件である1株70ドルから78ドルの上限を上回る83ドルで決まった。完全希釈化後の企業価値は1兆4000億ドルを超え、シリコンバレー史上でも最大級の従業員への資産創出となる可能性がある。2021年創業の同社は生成AIブームに乗って組織を急拡大させ、従業員数は2024年末の約940人から2026年9月30日時点で約5300人へと膨らんだ。急成長を支えた採用の切り札が、全社的な株式報酬制度である。
同社の提出書類によると、2026年9月末時点でストックオプション保有者の含み益は1190億ドルに達する。ストックオプションとは、あらかじめ定めた価格で自社株を購入できる権利を指す。加重平均の行使価格は1株2.91ドルに過ぎず、含み益のうち約730億ドル分は勤続などの条件を満たし、すでに行使可能な状態にある。これに加え、一定の勤務期間を満たすと無償で株式を受け取れる制限付き株式ユニットも10億株超が従業員に割り当てられてきた。
ただし、個人ごとの具体的な分配額は提出書類で開示されておらず、アンソロピック公式も外部の資産試算に対するコメントを控えているため、正確な人数や個人別資産額は現時点では不明である。一方で複数の調査機関が公開情報に基づく推計を示している。未公開株取引の仲介を手掛ける米ヒル社は、創業者を除く598人が上場後に1億ドル以上の株式を保有すると推計した。未公開市場調査会社の米サクラ社は、企業価値1兆3500億ドルを前提とした場合、約2800人の現・元従業員が税引き前で100万ドル以上の権利確定済み株式を保有すると試算している。
今回の事例で際立つのは、株式報酬の対象が中核の研究者やエンジニアにとどまらなかった点だ。2024年5月に公開された事務職の求人票では、経営幹部の日程管理や会議調整、経費精算などを担う業務に対し、年収14万ドルから19万ドルに加えて株式報酬が総報酬の主要部分を占めると明記されていた。
もっとも、従業員が手にできる資産規模は役職以上に、いつ入社したかに大きく左右される。創業初期の行使価格は1ドル未満であり、2023年末時点の未行使オプションの平均行使価格は52セント、2024年付与分は1.30ドルであった。公開価格83ドルに照らせば、初期入社組の保有株価値は数十倍から100倍以上に膨らんだ計算となる。ヒル社のアンドリュー・ベンソン最高経営責任者は、初期に初級職で入社した社員が、上場直前に上級管理職として加わった人物よりも大きな金銭的見返りを得る場合があると指摘する。なお、2024年に最高財務責任者のクリシュナ・ラオ氏へ付与された1400万株のオプションは、行使費用や税引き前の価値で約10億ドル規模にのぼる。
しかし、数千人の従業員が手にした巨額の富は、あくまで帳簿上の評価額に過ぎない。保有株の現金化には厳格な制約が課されており、さらに上場を境にAI業界の報酬モデルとアンソロピック自身の財務構造は大きな転換点を迎えることになる。
段階的ロックアップと巨額インフラ投資、AI業界の報酬モデルと日本市場への波及
上場によって巨額の含み益が可視化されたとはいえ、従業員が保有株を即座に全額売却できるわけではない。新規上場後の株価急落を防ぐため、一定期間の株式売却を禁じるロックアップと呼ばれる制限が設けられているためだ。
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