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- 2026/11/19 22:40 掲載
米AnthropicがIPO株式詳細を開示、アマゾンが14.7%、グーグルが13.7%保有
1株83ドルで史上最大IPO、巨大テック2社は議決権なし
アマゾン14.7%・グーグル13.7%の巨大持分、公開価格83ドルで史上最大規模の上場へ
対話型AI「Claude」を手掛ける米Anthropicは11月17日、米証券取引委員会(SEC)へ新規株式公開(IPO)に伴う修正登録届出書(フォームS-1)を提出した。これにより、主要クラウド基盤を提供するアマゾン・ドット・コムとアルファベット傘下のグーグルが、上場および同時実施される私募増資の完了後に同社株式の合計28.4%を保有する計画が明らかになった。内訳はアマゾンが14.7%、グーグルが13.7%となる。両社が取得する株式はいずれも議決権を持たない特別な種類株式(クラスN株式)であり、株主総会での議決権や取締役の選任権は付与されない。ただし、第三者へ売却・譲渡される際には議決権付きの普通株式(クラスA株式)へ転換される仕組みとなっている。
その後、Anthropicは11月18日に公開価格を1株83ドルに決定したと発表した。当初提示していた70?78ドルの想定レンジを上回る水準であり、売り出し株数も当初計画の8億2500万株から9億8000万株へと拡大した。公開価格に基づく調達額は約813億ドルに達し、6月に上場した米スペースXの記録を上回る史上最大規模のIPOとなる。完全希薄化後の企業評価額は約1.5兆ドル規模に達し、11月19日に米ナスダック市場(ティッカーシンボル:ANT)で取引を開始する。
アマゾンの持分は、2023年から2024年にかけて投資した転換権付き約束手形の一部を株式化したものだ。転換価格は1株あたり約2.09ドルまたは5.05ドルと極めて低く設定されており、莫大な含み益が生じる計算となる。また、アマゾンは今回すべての手形を転換せず、保有上限の免除を見送って一部を手元に残す選択をした。仮にすべての手形を株式へ転換した場合、同社の保有比率は23.8%まで上昇する余地を残している。
一方のグーグルは、過去の転換手形の株式化に加え、IPOと同時に実施される総額260億ドルの第三者割当増資(プライベート・プレースメント)を通じて持分を積み増す。この私募増資にはグーグルとエヌビディアがそれぞれ100億ドルを引き受けるほか、マイクロソフトやAMD、ブロードコム、マイクロン、TSMCといった半導体・IT大手7社が参加している。
巨大な資本が交錯するなか、Anthropicの経営権は誰が握るのか。巨大テック企業が3割近い株式を保有しながらも、経営への介入が遮断されている異例の統治構造と、その裏にある巨額のインフラ取引の実態は次章で詳述する。
議決権なき「3割株主」と創業者支配の要塞、1000億ドル超のクラウド還流が映すAI経済圏の力学
アマゾンとグーグルが合計28.4%という筆頭級の株主でありながら経営権を持たない背景には、Anthropic特有の厳格なガバナンス設計がある。同社は公益と利益の両立を目指すパブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)として設立されており、5種類の株式クラスを組み合わせることで外部資本による経営支配を完全に封じている。
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