防衛装備庁とテラドローン、ウクライナで実績を積んだ国産迎撃機「Terra B1」量産契約

　防衛装備庁が推進する迎撃ドローン早期取得プログラムにおいて、テラドローンのTerra B1が実証試験を単独で通過し、正式な量産調達契約に至った。本プログラムは、中東やウクライナで多用されている長射程の自爆型無人機による飽和攻撃に対し、高額な迎撃ミサイルに代わる低コストかつ迅速な防空手段を確保する目的で創設された。従来の対空ミサイルが1発数億円を要するのに対し、安価な無人機を用いた攻撃は防衛側に深刻な費用対効果の不均衡を強いており、これに対処する国産装備の導入が急務となっていた。

　 2026年6月の公募には国内外の38社から提案が寄せられ、7月には実証試験に進む4機種が選定された。その後、海上自衛隊の基地や護衛艦などで艦上運用性や飛行性能などの検証が実施され、すべての要求要件を満たしたTerra B1のみが試験を通過した。 採用されたTerra B1は、テラドローンが連結子会社化したウクライナのアメイジング・ドローンズ社との協業を通じて開発された。ウクライナの戦場で長距離自爆型無人機シャヘドの実戦撃墜記録を持つ機体を、日本国内の防衛仕様に最適化している。

　垂直離着陸機能を有し、時速約300キロメートルで飛来する目標を追跡して無力化する能力を備える。防衛装備庁は機体性能だけでなく、国内での量産体制や部品のサプライチェーン構築、運用支援体制が整備されている点を評価の決め手とした。 今回の調達は公募から納入まで約3カ月という防衛装備品としては異例の速さで進められており、2026年9月から海上自衛隊の艦艇や基地への配備が開始される予定である。テラドローンは部品やバッテリーを含む国内生産基盤をさらに強化し、今後は航空自衛隊や陸上自衛隊への展開も視野に入れている。日本周辺の安全保障環境の変化に対応した持続可能な多層防空体制の構築が急ピッチで進められている。