日本のテラドローンがAI自律型迎撃ドローンを販売開始、UAE防衛大手が関心

　テラドローンは21日、自律型AI迎撃ドローン「Terra A1 Autonomous」の市場展開を開始したと発表した。機体に搭載したカメラの映像をAIがリアルタイムで解析し、対象となる敵ドローンを自律的に認識して追尾する機能を備えている。従来の迎撃ドローンは人間による継続的な操縦を必要としたが、新モデルは操縦者の操作に依存せず、標的に接近した段階で自爆して相手の機体を無力化する。同社によると、ウクライナで自律飛行システムの実装を進めており、ロシアなどが投入している長距離自爆型攻撃用ドローン「シャヘド」の実戦環境下における迎撃に成功した。

　テラドローンは6月、ウクライナの防衛ドローン企業であるウィニーラボとアメイジング・ドローンズの2社を買収し、連結子会社化した。経営権を握ることで開発の意思決定を速め、実戦で得られたデータから数週間という短期間で製品仕様をアップデートする体制を構築した。現在はウクライナ国内でドローンを生産しており、運用実績を通じて技術改良を続ける方針をとる。ウクライナの輸出規制により当面は同国外への輸出が制限されるため、現地での実績作りを優先する。中東市場への展開も進んでいる。


　UAEの防衛・セキュリティー統合企業EDGEグループ傘下であるインターナショナル・ゴールデン・グループ（IGG）から打診が届いた。IGGはUAEの軍や内務省に防衛装備を提供する主要企業であり、輸出規制が緩和され次第、中東地域への本格的な展開が始まる。テラドローンは各国の政府機関や防衛企業への技術提供を目指す。国内においても、7月に防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の供試器材として同社の提案した機体が採択された。

　実証試験を経て部隊運用に適すると判断された場合は、速やかな量産契約および納入が行われる。日本の防衛産業基盤強化に向け、元三菱重工業の防衛担当役員を顧問に招聘し、国内体制の強化を並行して進めている。低コストなドローンによる飽和攻撃に対し、高額な迎撃ミサイルを消費する従来の防空システムの限界が指摘される中、同社は近距離即応のロケット型機体と広域・長距離警戒の固定翼型機体を組み合わせた多層防衛システムの構築を推進する。