テラドローン、ウクライナ防衛ドローン企業2社を買収、実戦データで日本の防衛強化へ

　テラドローンは、オランダの子会社を通じてウィニーラボおよびアメイジング・ドローンズの発行済み株式50％をそれぞれ取得し、過半数の取締役を派遣した。買収額は公表していない。両社は敵の無人機を空中で打ち落とす迎撃ドローンの開発を手掛けており、ウクライナでの実戦においてイラン製自爆型ドローン「シャヘド」などの迎撃実績を持つ。

　ウィニーラボは長距離や長時間の対応が可能な固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」を開発する。一方、アメイジング・ドローンズは近距離で即応性に優れたロケット型迎撃ドローン「Terra A1」を製造する。テラドローンは両社の機体技術を統合し、近距離から長距離まで対応する多層的な防空システムの構築を図る。さらに同社は15日、ウクライナの固定翼型無人機メーカーであるベソマー社と、偵察用ドローン「Terra C1」の提供を目的とした合弁会社の設立準備を開始したことも明らかにした。


　テラドローンは2026年3月に防衛装備品市場への参入を表明し、4月には日本のドローン企業として初めてウクライナの防衛関連企業への出資を発表していた。これまで安価な自爆型ドローンの迎撃には、1発数億円のミサイルが使用されてきた。防衛予算の圧迫とミサイルの枯渇が課題となるなか、数十万円規模の低コストで量産可能な迎撃ドローンへの移行が各国の軍事市場で急務となっている。テラドローンの徳重徹社長はメディアの取材に対し、湾岸諸国やロシア周辺の欧州諸国から迎撃ドローンに対する引き合いがあることを認めている。

　同社は過半数株式の取得で意思決定を迅速化させ、技術開発から量産への移行体制を固める。あわせて、欧州における防衛事業の中核拠点としてエストニアに新会社「Terra Defense Europe」を設立した。ウクライナ企業と連携して開発した無人機や関連システムの供給、保守、ロジスティクス管理を欧州域内で展開する。日本国内においても防衛装備庁から国産のモジュール型汎用無人機を受注しており、戦地で得られたデータと自社のインフラ基盤を組み合わせ、国内外での防衛事業を拡大する。