1兆円で造船復活？名村・内海・三菱重工ら5社比較、「天国と地獄」を分けた意外な差

官民1兆円で「日本の船は日本で」、造船再生は本物か

　国土交通省は2026年9月4日、造船業再生基金を使った船体の供給確保計画を初めて認定した。対象は今治造船グループ、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）グループ、名村造船所グループの3件で、最大助成額は今治造船グループが約1,138億円、JMUグループが約494億円、名村造船所グループが約499億円にのぼる。経済安全保障推進法の特定重要物資に「船体」が加わったことを受けた措置で、ドック拡張やクレーン導入、省力化・自動化設備といった大型投資を2034年度まで後押しするという。

　報道によれば、支援額は合計で最大2,131億円。第1弾の3計画だけで官民約6,000億円の投資が動き、認定には建造能力を最低でも1.5倍に引き上げることが条件として課された。金子恭之国交相は「日本の船は日本でつくる」の実現に全力で取り組む考えを示している。

　なぜ今、政府はここまで造船に肩入れするのか。背景にあるのは、かつて世界一を誇った日本の造船業の急速な縮小だ。国交省の資料によると、日本の建造量は2019年の1,600万総トンから2024年には900万総トンへと4割以上減った。受注シェアも2017年の19％から2024年には8％まで落ち込み、中国が世界の受注の7割超、建造量の約5割を握るまでになったという。


　こうした中で政府は、2035年に建造量を1,800万総トンへ倍増させる目標を掲げた。官民で1兆円規模を投じ、そのうち造船業再生基金は10年間で3,500億円規模を目指す。四方を海に囲まれ、物資の多くを海上輸送に頼る日本にとって、船をつくる力は経済安全保障そのものというわけだ。

　もっとも、追い風は業界全体に等しく吹いているわけではない。上場している造船・重工各社の足元の決算を並べると、同じ「造船特需」の中にいながら、利益の伸び方には大きな差がついている。いったい何が各社の明暗を分けているのか。5社の最新決算から読み解いていこう。 【次ページ】同じ追い風でも明暗…造船各社を待つ「3つの壁」