教育・人材育成システムの抜本的な転換が急務に

　スイスのビジネススクールであるIMDが毎年公表する「 世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力の総合順位は28位となっている（64カ国・地域）。世界と比べて、日本のデジタル競争力は低下傾向にある。その要因の大きな1つが「人材」面での競争力の低さだ。特に人材領域が47位、デジタル・技術スキル領域が62位と、総合順位を引き下げる要因となっている。


　高度成長期の工業化社会においては、同質性・均質性を備えた一律一様の教育・人材育成が求められ、一斉授業・平など主義のもとに世界トップレベルの教育・人材育成システムが日本の大きな経済成長を支えてきた。しかし、人口減少・少子化の深刻化とともに、DX、そしてアフターコロナという大きな時代の転換期にある中、デジタルを前提とした教育・人材育成システムの抜本的な転換が急務だと言える。

　内閣府は2021年11月25日、「総合科学技術・イノベーション会議 教育・人材育成ワーキンググループ（第4回）」を開催。この中で「教育・人材育成政策パッケージ策定に向けた中間まとめ（案）」を公開した。

　同案では、急速に進んだ一人一台端末整備やオンライン環境の浸透、デジタル社会の進展などを踏まえ、Society5.0の実現に向けた目指す教育・人材育成像、学校・教室の姿、人材育成のあるべき姿などが取りまとめられている。

　特に、多様性を重視した「個別最適な学び」や「協働的な学び」を重視し、「探究力重視」「社会とシームレスなレイヤー構造」「子供の主体性」の3点を注力ポイントに掲げている。

• 「探究力重視」
  自ら学びを調整し、社会に生きる学びや試行錯誤しながら、自ら課題を設定し課題に立ち向かう「探究力」を評価
• 「社会とシームレスなレイヤー構造」
  社会や専門的な力を入れて、一人ひとりの認知の特性を踏まえて、その力をさらに伸ばす構造
• 「子供の主体性」
  大人の成功体験や経験にとらわれず、子供の好奇心や個人の興味・関心に応じた学びや進路選択の実現

　同案では、教育DXにおける学校のあるべき姿についてのたたき台が示されている。それによると、従来、学校では学校教育に関わるすべての分野や機能を丸抱え状態であったという。これからは、分野や機能ごとにレイヤー構成、社会や民間の力など、さまざまなリソースを活用することが重要だとされている。

　その中にはICTの活用も含まれており、それらによって自分のペースで学びを調整したり、学校外のリソースを活かした学びが進展することが期待される。また、多様な教職員集団やさまざまな学校外の関係者が関わることで、子供たちの認知の特性・関心により応じた教育の展開も視野に入れているという。

企業にも求められる「実践的な学びの場」

　急激にデジタル化が進展する中では、学校教育に加えて、社会に出た後もデジタルに関する学びの場も重要となっている。

　経済産業省は2021年12月16日、「第2回 実践的な学びの場ワーキンググループ」を開催。同省は2020年度からの「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において「企業・組織内のリスキリングの促進」「企業・組織外における実践的な学びの場の創出」「能力・スキルの見える化」という3つの方向性を示してきた。

　実践的な学びの場ワーキンググループでは「実践的な学びの場」を中核とするデジタル人材育成のための基盤（プラットフォーム）の整備に重点を置き、その実現に向けた具体的な構想を取りまとめている。同ワーキンググループで整理しているデジタル社会における人材像を以下の通りだ。


　具体的には、デジタル社会においては、全ての国民が役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要があるという。特に若年層は、小・中・高など学校の情報教育を通じて一定レベルの知識を習得することが大前提となる。また、現役のビジネスパーソンは、学び直しとなる「リスキリング」も重要であり、新たな施策として特に必要としているのが、DX推進人材への対応だ。

　DX推進人材は多岐に渡る。企業がDXを推進するにあたっては、意思決定、全体構想・意識改革、本格推進、そして、DX拡大・実現まで、プロセスによって、求められる人材は異なる。

　たとえば、全体構想や意識改革の段階ではデジタル技術を理解して、ビジネスの現場においてデジタル技術の導入するための全体設計ができ、社内全体の意識改革を推進する「ビジネスアーキテクト」のような人材が必要となる。


　DX推進人材は、5つの種類に大別されている。それぞれの人材で求められるスキルなどは以下の内容が挙げられている。各人材が、DXを推進する各プロセスで力を発揮することで、成果につながることが期待されているのだ。


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