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人財マネジメント制度を大変革
その根底には、1955年の米国での創業以来、"If we take care of our people, the people will take care of our business"(人財を大切にすれば、人財が効果的に業務を成し遂げる)という考え方が同社に脈々と受け継がれていることにあるという。2024年をゴールに策定された中期経営戦略(2022~2024年)でも、5つの戦略の第一の柱として、「多様な人財の力を引き出す人財マネジメント戦略」を位置付けている。
そんな同社が2021年に導入したのが、新しい人財マネジメント制度である。具体的には、職務の大きさを基にグレードを定め、社歴や年齢、性別などに関係なく、パフォーマンス志向で人財を配置・登用する仕組みに変更した。そして、この制度における大きな変革の1つが、人事権限の現場への委譲だ。
ただし、ただ権限を委譲しただけでは、各部門が人財マネジメントを適切に行うことは難しい。そこで必要になったのが、人事に関する情報を集約して各部門が自ら適時適切にアクセスできる仕組みをはじめとするテクノロジーによる支援だった。
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