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  • 2026/02/24 掲載

SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与

発行総額100億円規模を予定、購入者に対して暗号資産のXRP付与特典

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SBIホールディングスは個人投資家向けに総額100億円規模となるセキュリティ・トークン社債の発行を発表した。愛称は「SBI START債」と定められ、一定の条件を満たした投資家に暗号資産のXRPを付与する特典が設けられている。本債券は大阪デジタルエクスチェンジが運営する取引システム「START」での二次流通も予定されている。
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(画像:ビジネス+IT)
 SBIホールディングスが新たに発行する「第1回無担保セキュリティ・トークン社債」、愛称「SBI START債」は、日本の個人投資家向けに提供されるオンチェーンのデジタル社債である。発行総額は100億円規模を予定し、購入の申し込み期間は2026年3月11日から3月23日まで設定されている。発行日および払込期日は2026年3月24日であり、満期償還日は2029年3月23日となっている。初回利払いは2026年9月24日に行われる。
 
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【画像付き記事はこちら】SBIが発行する次世代デジタル社債「SBI START債」とは?(図版:ビジネス+IT)

 本債券の大きな特徴は、特定の条件を満たした購入者に対して暗号資産のXRPが付与される点にある。具体的な特典内容や付与条件については、各利払い日が近づいた時点で順次公表される予定である。この仕組みは、債券を継続して保有する投資家に対するインセンティブとして機能することが見込まれている。伝統的な債券投資家層に暗号資産への入り口を提供し、デジタル資産のエコシステムへの参加を促す目的を含んだ設計となっている。

 さらに本債券は、大阪デジタルエクスチェンジが運営するセキュリティ・トークンの取引システム「START」において、2026年3月25日から二次流通としての売買が開始される予定である。これにより投資家は、3年後の満期を待たずに市場を通じて債券を売却できる流動性を得ることになる。

 ブロックチェーン技術による債券管理のデジタル化と、暗号資産を組み合わせた本施策は、伝統的な金融商品とデジタル資産の融合を象徴する取り組みとして位置づけられている。SBIホールディングスは、セキュリティ・トークン市場の拡大が実体経済の持続的な成長や資本市場の活性化に寄与するとみており、今回の100億円規模の発行を通じて国内のオンチェーン金融領域における展開を推進していく構えである。

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