サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方

　韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスが進める大規模な自社株買いが、当初予定より1カ月以上早く終了する見通しとなった。韓国取引所のデータによると、サムスン電子は9月28日までに4,780万株を取得し、予定していた5,328万5,968株の89.70％を消化した。取得額は12兆5,300億ウォン（約1兆4,500億円）に達した。

　一方、SKハイニックスは同日までに1,655万株を取得し、計画していた2,407万株の68.76％まで進んだ。取得額は28兆8,400億ウォン（約3兆3,500億円）。両社を合わせた取得額は41兆3,700億ウォン（約4兆8,000億円）で、総額55兆ウォン（約6兆4,000億円）の枠の約4分の3を使った計算になる。


　サムスン電子の取得期間は8月24日から11月21日、SKハイニックスは8月20日から11月19日までと設定されていた。ただ、足元の取得ペースが続けば、サムスン電子は10月初め、SKハイニックスも10月中旬までに買い付けを終える可能性がある。

　両社の自社株買いは、韓国株の需給を支える存在にもなってきた。8月下旬から9月28日までに、外国人投資家と個人投資家は両社株を合計39兆3,000億ウォン（約4兆5,600億円）売り越した一方、「その他法人」は40兆ウォン超を買い越した。自社株買いが売り圧力の大部分を吸収してきた構図である。

　ただし、両社の買い戻しの目的は異なる。サムスン電子は15兆ウォン（約1兆7,400億円）を上限に、従業員向け株式報酬に充てるため自社株を取得する。これに対し、SKハイニックスは40兆ウォン（約4兆6,400億円）を投じ、取得した株式をすべて消却する方針だ。

　SKハイニックスは自社株買いの決定時、「本源的価値が現在の株価に十分反映されていない」と説明した。さらに、2025～2027年の累計フリーキャッシュフロー（FCF）の50％超を株主還元に充てる方針も示している。

　買い付け期間中の株価は、8月24日から9月28日まででサムスン電子が約5.1％、SKハイニックスが8月20日から約4.6％上昇した。ただ、自社株買いだけが上昇要因とは言い切れず、AI向けメモリー需要や金利動向、外国人投資家の売買も株価を左右している。

　サムスン電子は2026年全体で90兆～110兆ウォン規模の株主還元を計画し、第3四半期には定期配当を含め約30兆ウォンの配当を予定している。自社株買い終了で株主還元そのものが終わるわけではない。一方、短期的には機械的な大口買いが市場から消えるため、KOSPIの需給が外国人投資家による資金流入や業績期待でどこまで補われるかが焦点となる。