韓国大手金融機関を襲った中国AIツールが世界に拡散、世界規模のパンデミック攻撃も

韓国金融機関を襲った「AI大規模データ侵害」の被害実態

　2026年9月下旬、韓国の金融業界で異変が起きた。新韓銀行、KB国民銀行、ハナ銀行などの大手銀行が相次いで不正アクセスを受け、顧客の個人情報が流出した。被害はBNK釜山銀行、イェガラム貯蓄銀行、ウェルカム貯蓄銀行、ヒュンダイキャピタルなどにも広がり、当初は少なくとも7社で約6万8000件の情報流出が報じられた。

　その後の調査で被害はさらに拡大した。韓国金融委員会と金融監督院は10月14日、金融機関16社で侵害事故が確認され、流出した個人情報が約10万件に達したと公表した。ただし、全ての事件が同じ攻撃者によるものか、ARTEXなどのAIツールがどこまで使われたのかについては調査が続いている。

　今回の事件で特徴的なのは、銀行の勘定系システムやインターネットバンキングではなく、周辺業務システムが主な標的になった点だ。例えば、新韓銀行では融資の進行状況を確認するサービス、KB国民銀行では従業員向けモバイル業務支援システム「RM Agent」「PB Agent」、ハナ銀行では営業支援システム「ODS」が侵害された。

　こうしたシステムは、銀行員や融資担当者が外部から顧客情報を確認するために利用する。便利な一方、外部ネットワークと接続されているため、認証やアクセス権限の設定に不備があれば、攻撃者に狙われやすい。

　流出した情報には氏名、住所、電話番号、年収、推定融資限度額、住民登録番号やその暗号化情報などが含まれていた。暗証番号やクレジットカード番号など、直接不正決済につながる情報の流出は確認されていないが、融資情報まで犯罪者に知られれば、銀行員を装った詐欺電話やSMSに悪用される危険がある。