東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供

　東京海上日動火災保険は10月26日、AIロボットの導入を支援する「AIロボット保険」を、2026年11月から提供すると発表した。機体損害や第三者への損害賠償責任に加え、稼働停止時の事業継続に必要な費用までを包括的に補償する。

　対象は、フィジカルAIが実装され、多様な用途や環境に対応できる自律移動型ロボット。車輪型ロボット、4足歩行ロボット、ヒューマノイドロボットなどが含まれるという。

　補償は3つで構成する。1つ目の「機体補償」は、自然災害や衝突など不測かつ突発的な事故でAIロボットに生じた損害について、修理費用または交換費用を補償する。2つ目の「賠償責任補償」は、AIロボットによる対人・対物事故で導入企業が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を対象とする。3つ目の「事業継続費用補償」は、AIロボットに機体損害が生じた場合に、代替人材の人件費や代替ロボットのレンタル費用など、業務の継続に必要な費用を補償する。

　一方で、直接か間接かを問わず、サイバーインシデントに起因する損害は補償の対象外となる。引受条件と保険料は、用途や稼働環境などを確認したうえで、顧客のニーズに応じて個別に設定するとしている。

　同社は背景として、フィジカルAIの進展で、ロボットが環境や状況を認識・判断して自律的に行動するシステムへ発展している点を挙げた。警備、清掃、物流、建設、介護、接客など幅広い分野への拡大が見込まれ、人手不足が深刻化するなかで労働力を補完・代替することが期待されるという。

　政府の「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」では、AIロボットの世界市場が2040年までに約60兆円規模へ拡大すると見込まれている。同年までに世界市場の3割超のシェアを確保し、20兆円規模の市場獲得を目指す目標も掲げられている。

　自律的に稼働するため、転倒や衝突による機体損害や賠償責任のリスクが高まるうえ、複数の部品で構成されるため修理費用が高額になる場合もあるという。

　同社は今後、技術の進展や社会実装の状況を踏まえ、補償内容の拡充や見直しに取り組むとしている。