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2025/07/31 掲載

保険だけじゃ儲からない…？東京海上が次に仕掛ける「稼ぐ新領域」全公開

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損害保険

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東京海上ホールディングスが2024年5月に発表した「中期経営計画2026」では、「2035年に“お客さまや社会の課題／リスクに対してイノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」となる姿を目指すことが掲げられた。保険の枠を超えた成長戦略に大きく舵を切った同社だが、その中身として、新たなリスクに対応する保険商品の開発、防災・減災やモビリティ分野のソリューション事業化、エンベデッド型販売モデルやクラウド・生成AI活用によるIT基盤強化、代理店支援などに取り組んでいる。そんな同社の次世代を見据えた“保険ビジネスの進化”の全貌に迫る。

執筆：矢野経済研究所 ICT・金融ユニット主任研究員山口泰裕

矢野経済研究所 ICT・金融ユニット主任研究員山口泰裕

2015年に矢野経済研究所に入社後、生命保険領域のInsurTechやCVCを含めたスタートアップの動向やブロックチェーンや量子コンピュータなどの先端技術、車載ソフトウェアに関する市場調査、分析業務を担当。また、調査・分析業務だけでなく、事業強化に向けた支援や新商品開発支援、新規事業支援などのコンサルティング業務も手がけている。

東京海上ホールディングスが2024年5月に発表した「中期経営計画2026」を徹底解説

（Photo：T. Schneider / Shutterstock.com）

東京海上HDが2024年5月に発表した「中期経営計画2026」

　東京海上ホールディングスは、2024年5月に「中期経営計画2026」を発表した。本計画においては、事業環境の変化を踏まえて2035年に目指す姿「お客さまや社会の課題／リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」を掲げたうえで、2024～2026年の中期経営計画を設定。

2035年にめざす姿とそのイメージ

（出典：『東京海上グループの経営戦略中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～』）

　中期経営計画においては、具体的に東京海上グループにおける成長の3本柱として「価値提供領域の飛躍的な拡大」「ディストリビューションの多様化・複線化」「生産性の徹底的な向上」と併せて、規律の2本柱として「内部統制／ガバナンスの強化・向上」「事業ポートフォリオ・資本管理の高度化」を挙げている。

新中計全体像（定性）

（出典：『東京海上グループの経営戦略中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～』）

　同計画はJapan P&C（国内損害保険分野）、Japan Life（国内生命保険分野）、International（グローバル分野）、資産運用の大きく4分野ごとに記載しているが、本稿ではJapan P&C、特に東京海上日動火災保険の動向について焦点を当てていく。ここからは、同社が中計で掲げる3つの注力ポイントについて見てきたい。