楽天証券で延べ362件、社債購入者の情報が漏えいか　JR西日本・野村證券にも波及

　楽天証券は10月31日、同社が販売した「デジタル特典付き社債」の購入者について、情報が延べ362件漏えいした可能性があると発表した。社債の特典申込などに使われる外部サービスの提供元、NTTデータから、同社の委託先が提供するシステム「デジタル証券プラットフォーム」へ第三者による不正アクセスがあり、プラットフォーム内の情報が外部に持ち出された可能性があるとの報告を受けたという。

　対象は、「カゴメ株式会社 第1回無担保社債」（2023年2月21日発行）、「西日本旅客鉄道株式会社第80回無担保社債」（2024年6月19日発行）、「近鉄グループホールディングス株式会社第135回無担保社債」（2026年7月24日発行）の3銘柄を購入した一部の顧客だ。近鉄グループホールディングスの社債は、100万円以上を購入した顧客が対象になるという。

　楽天証券によると、ログインに必要なIDとパスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいした可能性がある情報に含まれないという。現時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていない。同社は、本件は楽天証券のシステムが不正アクセスを受けたものではないとしている。不正アクセスは10月30日に発生したという。

　JR西日本も同日、第80回無担保社債の購入者2件の情報が漏えいした可能性があると公表した。10月30日にNTTデータから報告を受けたといい、可能性のある情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日。

　野村證券も同日、デジタル特典付き社債を購入した一部の顧客の情報が漏えいした可能性があると明らかにした。漏えいした可能性のある情報の内容は確認中で、件数も示していない。証券口座番号やパスワードなど金融取引に関する情報は同プラットフォーム上では保持しておらず、含まれないという。

　NTTデータは10月31日、社債購入者への特典付与を支援する「STdirectServices」のサービス停止を発表していた。利用している委託先のSaaSで個人情報が漏えいした可能性があるとしていたが、発表に委託先の社名はない。楽天証券、JR西日本、野村證券の3社は、各社を装った不審なメールやSMS、電話への注意を呼びかけている。