りそなHDがM&A仲介大手のMACPに5％出資　顧客紹介と人財交流で事業承継市場へ攻勢

　りそなホールディングス（HD）とM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）は11月10日、資本業務提携契約を締結したと発表した。

　りそなHDは、MACPの代表取締役社長である中村悟氏と、取締役の十亀洋三氏が保有する普通株式1,589,900株を取得する。発行済み株式総数から自己株式数を除いた数の5％にあたる。株式の受け渡しは11月13日の予定という。

　提携では、両社でM&Aのニーズがある顧客を相互に紹介し、M&A仲介やファイナンシャルアドバイザリー（FA）業務で連携する。りそなグループ各行の営業地域や顧客特性を踏まえた施策も検討する。あわせて、従業員の派遣などを通じてM&Aの専門性やノウハウを共有し、人財の育成を進める。

　背景には、中堅・中小企業におけるM&Aニーズの変化がある。経営者の高齢化や後継者不足を背景とした事業承継の課題に加え、事業成長や業界再編を目的にM&Aを活用する動きが広がっているという。ニーズが多様化・高度化するなか、両社はりそなグループの幅広い顧客接点と、MACPの大型案件から再生型案件までの対応力や情報収集・分析力を組み合わせることを目指す。

　MACPの中村社長は、大型案件や再生型案件を得意とする同社の強みを生かし、りそなグループの顧客が抱える事業承継や成長の課題の解決に貢献したいとの考えを示した。りそなHDの南昌宏社長は、事業や資産の承継をグループの重点領域に位置づけ、中長期的なパートナーシップを通じてM&Aや承継のソリューションを提供する力を高めたいと説明している。

　MACPは、この提携が2027年9月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。中長期的には両社の企業価値の向上に資するとしている。MACPは2005年10月の設立で、東証プライムに上場している（証券コード6080）。

　りそなHDは、2026年3月に発表した新中期経営計画で、金利変動に左右されない収益構造の構築を掲げている。