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- 2026/11/20 20:05 掲載
三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件が漏えい 生年月日も、プレイドのKARTE経由
KARTEは、同行がホームページとスマートフォンアプリでお知らせを表示・配信するために使っているサービス。漏えいしたのは、顧客の生年月日、年齢帯、性別と電話番号の登録有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するためのフラグという。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードは含まれていないとしている。情報は氏名などと紐づいておらず、個人を特定することはできないという。本件に起因する資産や取引への影響は、現時点で確認されていない。
経緯は次のとおり。同行は11月13日、プレイドから第三者による不正アクセスが発生し、サービスを停止したとの報告を受けた。11月19日には、その後の調査を経た漏えい範囲の報告を受け、範囲を確認した。同行はプレイドと連携して不正アクセスの発生経緯や影響範囲の詳細の確認を進めるとともに、関係当局への報告を行うとしている。
KARTEをめぐっては、プレイドが11月20日に公表した調査結果で、連携データの漏えい対象が570社、外部連携用の認証情報が754社に上ると明らかになった。KARTEは11月13日から全サービスを停止しており、再開目標は2027年1月中旬という。携帯電話サービスのmineoでも、オプテージが最大142万件の顧客情報の漏えいを公表している。
同行は、同行などを装った不審な連絡に注意するよう呼びかけた。メールや電話などでパスワードやクレジットカード情報の入力をお願いすることは一切ないとし、不審な連絡を受けた場合はURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力を行わないよう求めている。
お客さま専用の問い合わせ窓口(0120-559-622)は、11月21日から12月23日まで。受付時間は平日が9時~17時、土日祝が10時~17時としている。
では、三井住友銀行の約1,400万件は、同じKARTE経由で被害を公表したほかの金融機関と比べて、どこがどう違うのか。件数のほか、漏えいした項目の細かさと、公表に至る日程にも差があった。
・三菱UFJ銀行の件数と並べると見える、1,400万件の位置づけ
・「生年月日」まで含む項目は、他の金融機関より踏み込んでいるのか
・範囲の報告から公表までの日数を、2つのメガバンクで比べる
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