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- 2026/11/20 16:45 掲載
KARTE漏えい、解約後のデータにも及ぶ 再開目標は2027年1月中旬、自社の連携は対象か
不正アクセスは11月13日未明に発生した。第三者が複数の経路に断続的な攻撃を試み、データ取得用の公開経路にある内部処理の脆弱性が悪用されたという。プレイドは全サービスを停止状態に切り替え、認証情報の無効化などを実施した。
企業から預かった情報のうち、漏えいした、またはその可能性がある情報は4分類に整理された。KARTEに連携したデータの一部が570社、エンドユーザーの解析データの一部が487社、エンドユーザーのキャッシュデータの一部が409社(推定される最大値)、外部サービスとの連携に使う認証情報の一部が754社である。複数分類に該当する企業があり、単純合算にはならない。連携データと認証情報は11月16日の公表で明らかになっており、解析データとキャッシュデータが今回新たに加わった。
キャッシュデータは短時間で上書きされ、漏えい分と非漏えい分を判別できない。このためプレイドは、当時保存されていた可能性のあるデータをすべて、漏えいの可能性がある情報として扱っている。
今回は、これまで「ご利用企業」と表現してきた対象に、現在は利用契約のない企業が含まれることも訂正した。契約の終了後に削除されるべき情報が、人的オペレーションと管理の不備により保管されていたという。残っている情報は、再開前の検証のため現時点では削除しておらず、検証後に削除して通知するとしている。
プレイド自身が保有していた情報では、KARTE利用のためのメールアドレス7万9,249件に加え、営業活動などで連絡先をもらっていた人の情報4万5,816件の漏えいが確認された。
11月24日から、詳細データを対象企業へ順次渡す予定である。再開に向けては、侵入経路をふさぐだけでなく、構造部分を含む改善が必要と判断したという。第三者機関による検証も実施し、時期が変わる場合は改めて知らせるとしている。
2026年11月分と停止期間中の利用料金は請求しない。
では、KARTEを使っていた企業の側では、実際にどれほどの情報が漏えいの可能性にさらされているのか。背景には、同じ侵害でも企業ごとに件数が大きく異なる実態と、解約から年月を経た利用者の情報が対象になった例がある。
・3社の件数を並べて見えた、企業ごとの大きな差
・解約から年月がたった利用者の情報が含まれた例
・件数を単純に足せない理由と、次の確認ポイント
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