TSMCの熊本第2工場を認定、国内初の先端3ナノ半導体を量産へ

　TSMC熊本第2工場の計画変更は、2026年2月に同社の魏哲家会長兼最高経営責任者が高市早苗首相と面会した際に直接伝達されていた。 当初の計画では、第2工場において回路線幅6ナノメートルから40ナノメートルの半導体を月産4万8000枚規模で生産し、主に自動車や産業機器向けの需要に対応する予定であった。

　 しかし世界規模での生成AI向け半導体やハイパフォーマンスコンピューティング需要の急激な拡大を受け、より高性能な3ナノメートルプロセス製品の生産に特化する方針へと転換した。 TSMCの全社売上高において3ナノメートル製品は中核事業へと成長しており、市場の需要構造の変化に合わせた戦略的な判断が下された。 今回の計画変更に伴い、設備投資額や政府の支援内容も見直された。 TSMCは熊本県内の第1工場と第2工場を合わせた設備投資の総額が230億ドルを超えるとの見通しを明らかにした。

　これに対し経済産業省は、第2工場の第1段階にあたる今回の計画について、最大6451億5000万円の助成を行う。 当初予定していた最大7320億円からは減額されたものの、経産省は今後の投資拡大を踏まえた追加の支援増額も検討している。

　第2工場の運営子会社にはソニーグループやデンソーに加え、トヨタ自動車も新たに出資しており、国内の半導体エコシステム強化を支える体制が組まれている。 新計画における第2工場の初期生産規模は、回路を形成したウエハー換算で月産6000枚に絞り込まれる。

　 稼働のスケジュールとしては2028年12月までに初回の出荷を行う予定である。 すでに熊本県菊陽町で稼働している第1工場では2024年末から12から28ナノメートル製品の量産を開始した。 第2工場で3ナノメートルの最先端品を手掛けることで、国内の半導体サプライチェーンは設計から製造まで先端領域へ踏み出すことになる。

　経産省はAIの高速処理に不可欠な先端半導体の生産拠点を国内に確保することは、単なる産業政策を超えて経済安全保障の観点からも極めて有意義であると説明している。 TSMCは日本政府の支援を前提に、今後の市場動向を見極めながら生産能力を段階的に引き上げる方針である。