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オタク会計士・人気YouTuber 山田真哉氏が語る、インボイス制度・電子帳簿保存法
2023年10月からインボイス制度開始、そして2024年1月から電子帳簿保存法が改正される。しかし、制度がわかりづらく既存の業務への影響範囲も大きいため、いまだに対応ができていない企業も少なくない。YouTube登録者数60万人を超えるオタク会計士・芸能文化税理士法人 会長 山田 真哉氏に、この2大改正への対応で行わなければならないこと、制度のポイントについて話を聞いた。「インボイス制度」「電子帳簿保存法」対応開始の理由
迫る「インボイス制度開始」と「電子帳簿保存法改正」だが、なぜこの2つを行わなければならないのだろうか。
全事業者に影響する2大改正
そもそも、日本の行政はDXを推進する必要がある。欧米はもちろん、中国や韓国、シンガポールも電子化が進んでおり、日本は取り残されている。たとえば、根強く残るフロッピーディスクの使用や書類への押印を廃止しなければならない。
では、何を行ったらよいのか。1つ目は番号管理だ。マイナンバーを設定し、保険証や免許証でも利用する。課税事業者は、インボイス登録番号によって管理する。
2つ目はペーパーレスだ。電子帳簿保存法によって、紙の帳簿や領収書を廃止する流れをつくる。3つ目は徴税のデジタル化だ。これによりコストを削減しながら脱税などの不正を防止する。
「行政のDXが進み、効率化が行われてコスト削減されることにより、経済が活性化する、と政府は考えています」（山田氏）
経済全体のメリットを考えたうえでも、2大改正への対応は必須である。以降では、電子帳簿保存法とインボイス制度、それぞれで押さえるべきポイントについて山田氏が解説する。
そもそも、日本の行政はDXを推進する必要がある。欧米はもちろん、中国や韓国、シンガポールも電子化が進んでおり、日本は取り残されている。たとえば、根強く残るフロッピーディスクの使用や書類への押印を廃止しなければならない。
では、何を行ったらよいのか。1つ目は番号管理だ。マイナンバーを設定し、保険証や免許証でも利用する。課税事業者は、インボイス登録番号によって管理する。
2つ目はペーパーレスだ。電子帳簿保存法によって、紙の帳簿や領収書を廃止する流れをつくる。3つ目は徴税のデジタル化だ。これによりコストを削減しながら脱税などの不正を防止する。
「行政のDXが進み、効率化が行われてコスト削減されることにより、経済が活性化する、と政府は考えています」（山田氏）
経済全体のメリットを考えたうえでも、2大改正への対応は必須である。以降では、電子帳簿保存法とインボイス制度、それぞれで押さえるべきポイントについて山田氏が解説する。
この記事の続き ＞＞
・2024年1月開始 「電子帳簿保存法」で押さえるべき3つのポイント
・電子保存は避けられない、義務となる電子取引の4類型
・2023年10月開始 「インボイス制度」の課題点
・2024年1月開始 「電子帳簿保存法」で押さえるべき3つのポイント
・電子保存は避けられない、義務となる電子取引の4類型
・2023年10月開始 「インボイス制度」の課題点
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