明治の「会計システム刷新」の全貌、導入前後の比較でわかる“紙だらけ”からの脱出法

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明治では、従業員の多様な働き方を実現するため、経理業務の完全なデジタル化・ペーパーレス化を進めている。その一環として、2022年4月に新会計システムを導入し、運用を開始した。これらの取り組みでは、バックオフィス部門の単なるデジタル化にとどまらない、業務プロセスの改革やデータ利活用による社内DXを目指している。では、同社はどのように取り組み、成果を出しているのか。同社執行役員デジタル推進本部本部長の古賀猛文氏と、同本部情報システム部業務1G グループ長の河合利英氏に話を聞いた。

限界を迎えた「人海戦術」

　明治では、従業員の多様な働き方に向けてデジタル化を推進。特に経理業務においては、立て替え精算や請求書の受領、会計システム入力、電子保管などの経理業務全体をデジタル化し、業務効率化のみならず、デジタル経理情報の利活用を進めるために会計システムの刷新に取り組んだ。

　デジタル化以前の会計業務について、同社執行役員デジタル推進本部本部長の古賀猛文氏は「事業所単位で行っていた経理承認業務を本社で集中処理するため、2000年に経理センターを設置しました。一定の業務効率化に効果はあったが、紙ベースの業務であるがゆえの諸課題が顕在化しました」と話す。

　たとえば、100人を超える人海戦術で承認を行う業務フローは限界を迎えており、メスを入れなければさらなる効率化を図れないという課題である。また、紙の保管場所などにかかるコストの圧縮も課題だった。何より、従業員の多様な働き方を実現するためには、紙ベースの業務をデジタル化・ペーパーレス化して、承認業務のために出社しなければならないといった働き方を変える必要があった。

　そこで、2019年7月に会計システム刷新と業務変革を行うプロジェクトチームを立ち上げた。ここからは、年間54万枚の紙削減などに成功した明治のDXを詳しく解説していこう。

この記事の続き >>

・新システムの導入“前後”を比較する

・「年54万枚の紙」削減など莫大効果と「思わぬ盲点」

・DX成功の秘訣は「ポイント2つ」