「インボイス対応」が激務でも終わらない理由、抜け道は“5つのポイント”にある？
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改正電子帳簿保存法（電帳法）と新設されるインボイス制度、それぞれの本格運用が迫り、対応期限近付いている。目前に迫るこれら2つの法制度に共通するのは「電子化の促進」だ。労働力人口の減少が加速する中、業務の電子化による効率化・省力化は避けて通れない。今回の法対応は、社内の帳票関連業務を激変させるチャンスでもある。本記事では、自社における電子化の促進に向けて、スモールスタートで業務改革を実施するための具体的な方法とポイント、その成功事例を紹介する。
（Photo/Shutterstock.com）
帳票の電子化、業務の省力化・効率化は避けて通れない
2021年に施行された改正電帳法の宥恕措置が、2023年末で終了するのは周知のとおりだ。一方で、2023年10月にはインボイス制度の本格運用も目前に迫る。こうして法対応の期限は目前に迫っているにも関わらず、対応が完了している企業は多くない。
コクヨが実施した「お仕事に関するアンケート」（2023年3月1～2日実施）によると、2023年3月時点で改正電帳法への対応が完了している企業は、わずか24％。6割近くの企業が対応中・検討中であり、2割は未検討または法改正を知らないと回答している。さらにインボイス制度に至っては、対応が完了している企業はなく、8割近くが対応中・検討中であり、残り2割が未検討または制度を知らないと回答した。
とはいえ、帳票業務を担う担当部署が何もしていないというわけではない。むしろ、日々、改正法対応に追われている。やるべきことが多すぎるため、現場は混乱状態にあるのが現実だ。
それでは、どうすればこの難題を乗り越えることができるだろうか。自社だけでなく取引先も関わる帳票業務の改革を進めるポイントは、「どこから手を付けるべきか」を見極めることにあるかもしれない。つまり、“ある特定の領域”に絞って改革に取り組めば、前進する可能性が高いのだ。ここからは、具体的な業務改善の手順やポイント、成功のために必要な視点などを見ていこう。
コクヨが実施した「お仕事に関するアンケート」（2023年3月1～2日実施）によると、2023年3月時点で改正電帳法への対応が完了している企業は、わずか24％。6割近くの企業が対応中・検討中であり、2割は未検討または法改正を知らないと回答している。さらにインボイス制度に至っては、対応が完了している企業はなく、8割近くが対応中・検討中であり、残り2割が未検討または制度を知らないと回答した。
とはいえ、帳票業務を担う担当部署が何もしていないというわけではない。むしろ、日々、改正法対応に追われている。やるべきことが多すぎるため、現場は混乱状態にあるのが現実だ。
それでは、どうすればこの難題を乗り越えることができるだろうか。自社だけでなく取引先も関わる帳票業務の改革を進めるポイントは、「どこから手を付けるべきか」を見極めることにあるかもしれない。つまり、“ある特定の領域”に絞って改革に取り組めば、前進する可能性が高いのだ。ここからは、具体的な業務改善の手順やポイント、成功のために必要な視点などを見ていこう。
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・インボイス対応は順番が超重要？手を付けるべき“ある特定の領域”
・業務改善が動き出す？「5つのポイント」とは
・3日かかる業務が数分に短縮？某IT企業は何を変えたか？
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