政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討

公的給付にステーブルコインやトークン預金検討

　金融庁は2026年10月19日に「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の内容を公表し、公金給付におけるステーブルコインとトークン化預金の活用可能性を公表した。同フォーラムには金融庁やデジタル庁、財務省、日本銀行などが参加し、ブロックチェーン技術を基盤とするオンチェーン金融の公的施策への導入について議論が交わされている。

　具体的には、子育て支援や食料品購入といった使途が限定される給付を想定している。デジタル庁が担うマイナンバーカードを軸とした本人確認の仕組みとウォレットの知見を組み合わせ、技術面の検証を進める方針だ。 従来の使途限定型給付では、紙媒体のクーポン券の印刷や個別郵送、店舗での回収などに膨大な事務コストがかかっていた。2021年に実施された子育て世帯への10万円相当の給付では、半額をクーポンとする案の事務費が約967億円に上ると試算され、多くの自治体が現金給付へ切り替えた経緯がある。

　デジタル通貨は決済手段そのものに利用条件や期限を設定できる機能を備えており、事務負担を抑えつつ目的通りの給付を確実に行える手段として期待されている。 給付金への適用を見据え、関連する法制度の整理も始まる。ステーブルコインを金銭に準じて扱えるかという法令上の課題について、新たに発足したAI・デジタル改革推進会議を通じて省庁横断で検討が進められる。 政府全体でオンチェーン金融の基盤整備を急ぐ動きも顕著になっている。

　同フォーラムでは、財務省が国債のオンチェーン対応を検討する有識者研究会を10月に立ち上げたことを報告した。日本銀行も中央銀行当座預金をブロックチェーン上の決済に活用するための技術検証を進めている。 民間でも実用化の動きが先行している。北國銀行は預金をトークン化した地域通貨の発行を始めており、3メガバンクが関わる決済基盤も始動に向けて準備を進めている。

　海外の主要企業でトークン化やステーブルコインの実用化が進む中、日本の金融機関の対応が遅れれば決済業務が海外へ流出するとの懸念も専門家から指摘されている。金融庁は今回の議論を踏まえ、2027年初めをめどに中間整理をまとめ、官民連携のロードマップを策定する計画である。