東京都は「国際金融都市・東京」戦略の一環として、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済インフラである円建てステーブルコインの社会実装を加速させる。2023年6月の改正資金決済法の施行により、日本国内でのステーブルコイン発行に関する法的枠組みが整備されたことを受け、都は具体的なビジネスモデルや利便性の高いサービスの創出に向けた財政的支援に乗り出した。今回の補助金制度では、都内に本店または支店を置く事業者を対象に、補助対象経費の3分の2以内、最大4000万円を交付する。募集期間は2026年4月17日から同年6月30日までとなっており、実装または検証の実施地域に都内が含まれることが条件である。

　現在、世界のステーブルコイン市場はその大半を米ドル建てが占めており、デジタル空間における経済活動が特定の通貨基盤に偏る傾向にある。東京都はこの状況を背景に、円建てステーブルコインの普及を通じて日本円のプレゼンスを維持および向上させ、決済コストの低減や経済活動の活性化を図る。補助の対象となる経費は、プラットフォーム利用料やノード運用費などの外部基盤利用経費、弁護士や公認会計士等への相談および監査に伴う経費、そしてシステムの設計や開発に要する経費の3区分に分類される。なお、ステーブルコインの発行業務そのものにかかる費用は補助の対象外である。


　都はこれまでもセキュリティトークンの発行支援など金融のデジタル化を推進してきた。今回の事業を通じて、プログラマブル・マネーによる行政やビジネスの高度化、さらには都民が日常的に利用できるデジタル決済インフラの構築を推進する。審査においては、事業の実現性や継続性に加え、都内経済への波及効果や先駆性といった観点が評価の対象となる。日本国内ではすでに民間企業による円建てステーブルコインの発行が始まっており、本制度の活用によって、サプライチェーン決済や地域通貨、Web3関連サービスなど、多様な領域での実用化を支援する体制を整える。