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- 2026/11/05 08:20 掲載
クレディ・ミュチュエル・アルケアに不正取引 暗号資産210億円流出疑い 顧客資産は?
攻撃の検知後、通常の手順に沿って管轄当局や監督機関に状況を通知したという。そのうえで、予防措置として一部の取引を一時停止した。新たな不正な資金移動を防ぐ狙いだとしている。
同行によると、事案はすでに収束し、同日の午前中から段階的に取引を再開した。グループと子会社が確認作業と安全対策の強化を終えたうえでの再開だという。
顧客への影響について、同行は「資産に影響はなく、一部の振込の実行が遅れただけ」と説明した。被害額は現在評価中で、いずれにしてもグループの財務の健全性を損なう水準ではないとしている。同行は金額そのものを明らかにしていない。
一方、ブロックチェーン調査者のZachXBT氏は、欧州の金融機関が複数の暗号資産取引所の口座から1億3,300万ドル超を失ったと指摘し、その被害者としてクレディ・ミュチュエル・アルケアの名を挙げたと、暗号資産メディアのThe Blockが報じた。同メディアによると、この指摘は調査者自身の分析で、銀行や当局が検証したものではない。
日本テレビ系の報道では、円換算で約210億円相当とされている。公式発表には金額も、暗号資産かどうかも示されていない。
暗号資産をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)が10月31日(米国時間)、バイナンスから60億ドル超が流出した事件を北朝鮮の犯行と断定したばかり。
同行は、今回の攻撃を受けてフィッシングが起こりうるとして、顧客に注意を呼びかけた。IDやパスワード、カード番号、SMSで届く確認コードは決して伝えないよう求めている。
では、顧客への影響を否定する銀行と、巨額流出を指摘する調査者の主張は、なぜここまで食い違うのか。背景には、取引所の口座を舞台にした資金の動きと、EUで施行済みの報告義務の網がある。
・銀行・調査者・追跡企業で割れる流出額の整理
・攻撃者は北朝鮮のラザルスではないのか、調査者の見立て
・銀行に迫る「4時間」の報告義務とは何か
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