米FBIが北朝鮮の犯行と公式断定、バイナンス60億ドル超流出に628件の洗浄アドレス公開

　米連邦捜査局（FBI）は10月31日（米国時間）、暗号資産取引所バイナンスから60億ドル超（約9,600億円超）の暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮による犯行だったと公式に断定した。流出があったのは10月29日ごろという。FBIは、この北朝鮮による不正活動を「TraderTraitor」と呼んでいる。

　FBIは米シークレットサービス、米国税庁刑事捜査局とともに、TraderTraitorの実行役が盗んだ資産を主にイーサリアム（ETH）に交換していることを確認した。今後はDeFi（分散型金融）や即時交換サービスを使い、さらに洗浄を進めるとみている。

　そのうえで3機関は、THORNodeの運営者、RPCノードの運営者、即時交換、DeFi、ブロックチェーン分析会社などの民間事業者に対し、洗浄に使われているアドレスとの取引、またはそこから派生した取引を遮断するよう強く求めた。FBIのページには、盗まれた資産を保有している、または保有していたアドレスとして、本誌の集計でイーサリアム系608件、ビットコイン19件、ソラナ1件の計628件が並ぶ。情報提供は、最寄りのFBI支局かインターネット犯罪苦情センター（IC3）で受け付けるとしている。

　バイナンスは同日、盗まれた分の9割を自社資金で買い直して補填したと説明した。残る1割は流動性の低いトークンで、買い戻しに時間がかかるという。同社は「損失は利用者ではなくバイナンスが負担する」としており、被害額は約63億ドル（約1兆80億円）と報じられている。

　ブロックチェーン分析会社のTRM Labsは流出直後の10月29日付のブログで、北朝鮮の関与を指摘していた。今回はそれが、米当局による公式の断定へ進んだ形だ。