世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル

　米財務省は11月6日（米国時間）、暗号資産取引所MEXC Globalを米国の金融システムから事実上遮断する命令を出したと発表した。同省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が発出したもので、米国の金融機関はMEXC Globalとの間の資金移動を処理できなくなる。

　同省によると、MEXC Globalは2021年5月から2026年5月までに、イラン・北朝鮮・ロシアの制裁回避やサイバー犯罪などに関連する少なくとも160億ドル（約2兆5,000億円）の資金移動に関与した。制裁対象の主体と直接取引していた例もあるという。

　MEXC Globalは2018年の創業。2026年9月時点で日次取引高は10億ドル（約1,580億円）超、準備金は約50億ドル（約7,900億円）あり、世界の暗号資産取引所で上位20に入る規模としている。50を超える通貨と3,000種類超の暗号資産を扱う。

　ロシア関連では、制裁回避に絡む取引が約15億ドルあった。うち2億3,200万ドル（約367億円）は、米国・EU・英国の制裁対象との直接取引だったという。制裁対象のロシア系取引所Garantexと、その後継のGrinexとも、2026年6月まで取引を続けていた。

　イラン関連では、40超のイラン系取引所との直接取引が約10億ドルに上る。イラン中央銀行や革命防衛隊の精鋭部隊コッズ部隊のための取引も約2,200万ドル（約35億円）あったとしている。

　命令は、ロシアのマネーロンダリング対策法の第9714条(a)に基づく。違反には民事・刑事の罰則があり得る。銀行秘密法に基づく義務や、米財務省外国資産管理室（OFAC）の制裁は変わらない。命令は連邦官報への掲載から30日後に発効する。

　ベッセント米財務長官は「金融機関は両方を得ることはできない。イラン政権を支えるのか、米国の金融システムを利用するのか、どちらかだ」と述べた。