コインベースに連邦免許　米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月

　コインベースは11月9日、米通貨監督庁（OCC）から「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー（CNTC）」の設立について最終承認を得たと発表した。公式ブログで明らかにした。ブログでは「先週の金曜日にOCCが申請を承認した」と説明している。

　OCCの許認可記録によると、申請の受け付けは2025年10月3日、予備的な条件付き承認は2026年4月2日だった。免許の効力が発生したのは11月6日で、ブログの記述と一致する。

　コインベースはこの承認により、業界最大級のカストディ事業を連邦の規制枠組みの下で拡大できるとしている。カストディは顧客の暗号資産を預かって保管する業務。ブログでは「業界をリードするカストディ機能に、明確で一貫した連邦の統一性をもたらす」と説明した。

　同社は14年以上にわたってデジタル資産を保管してきたとして、世界で主導的な暗号資産のカストディアンだと自負している。多くの大手金融サービス企業の信頼と支持があったからこそ実現できたとも述べた。

　規制面では、2017年にコインベース・インクがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）のビットライセンスを取得し、2018年にはコインベース・カストディ・トラスト・カンパニーが同州の限定目的信託免許の承認を得た。ブログによると、今回のOCCの承認は、こうしたNYDFSとの取り組みを土台に、信託業務を一貫した連邦の規制枠組みに取り込むものだという。

　ブログは、暗号資産が金融システムに組み込まれていくなかで、デジタル資産のカストディを従来の金融インフラに近づける重要な一歩になると位置づけた。コインベースは、明確で一貫した最高水準の規制監督を追求してきたとし、金融の未来を築く取り組みを進めるとしている。