会議に映る知人は罠だった　偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発

　米司法省は11月12日（米国時間）、北朝鮮政府による暗号資産の大規模な窃取に対し、一斉に措置を講じたと発表した。

　1つは、ビデオ会議を装う手口「FaceStealer」への対処だ。米連邦捜査局（FBI）が呼ぶこの手口で、過去18カ月に4億ドル超（約640億円）の暗号資産が盗まれたとして、ハッカーが使っていたクラウド基盤を押収した。

　もう1つは、取引所バイナンスから最近盗まれた暗号資産で、12億ドル超（約1,920億円）について、裁判所から差し押さえまたは凍結の許可を得た。

　司法省によると、FaceStealerを使うのは、BlueNoroffやAPT38などの名前で知られる北朝鮮のハッカーだ。過去の被害者から乗っ取ったアカウントでビデオ会議に招き、標的が参加すると、ウェブカメラの映像を録画しながら、標的の知人である過去の被害者の映像を流す。知人も参加しているように見せかけて、信頼させる。AIで作った著名人のディープフェイク動画も使うという。

　会議の途中で「声が聞こえない」といった偽の不具合を持ち出し、修正を装ったリンクなどでマルウェアを入れる。感染から数カ月～1年以上たって、暗号資産を盗んだり通信アカウントを乗っ取ったりした例もあるという。

　標的は暗号資産やWeb3の関係者だが、近年はオープンソースソフトウェア（OSS）の開発者や保守担当者も狙う。司法省は、ソフトウェアのサプライチェーン攻撃を狙ったものとみている。FBIは被害者のウェブカメラ映像900件超を押収し、手口と対策をまとめた報告書と専用サイト（www.fbi.gov/facestealer）を公開した。

　バイナンスの件では、FBIが「TraderTraitor」と呼ぶ北朝鮮軍のメンバーが、10月29日ごろに60億ドル超（約9,600億円）相当を盗んだという。米政府と民間の取り組みで27億ドル超（約4,320億円）を凍結し、そのうち12億ドル超で裁判所の許可を得た。ハッカーは暗号資産のブリッジやミキサー、取引所を通じた資金洗浄を続けており、追跡と押収は続いている。

　FBIロサンゼルス支局のパトリック・グランディ支局長は「自分がだまされる場面を想像できないなら、想像力が足りない」と警告した。