米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ

バイナンス流出事件で米司法省が1920億円超を保全、北朝鮮組織の関与が濃厚に

　米司法省は2026年11月12日、暗号資産取引所の大手であるバイナンスから不正に流出したデジタル資産のうち、12億ドル超について裁判所の許可を得て差し押さえおよび保全措置を講じたと発表した。1ドル160円換算で約1920億円に相当する規模である。

　この流出事件は米国時間の10月29日ごろに発生し、バイナンスのオンライン接続型保管庫であるホットウォレットが標的となった。バイナンスが公表した初期報告によると、被害総額は約63億4000万ドルに達し、過去最大規模の暗号資産流出事件となった。

　米連邦捜査局（FBI）は、この攻撃に北朝鮮軍に関係するハッキング集団「TraderTraitor」が関与したとみている。米国の捜査機関や複数のブロックチェーン分析企業は、この集団を数年前から追跡しており、2025年2月に発生した別の暗号資産取引所における約15億ドルの流出事件など、過去にも大規模な暗号資産窃取に関与してきた組織だと指摘している。

　事件発生直後から、米当局は暗号資産関連の民間事業者と連携して資金の移動を追跡した。その結果、被害総額のうち27億ドル超の資産凍結に成功している。今回の12億ドル超の差し押さえは、すでに凍結された資産に対する法的な保全措置の一環として行われた。

　バイナンスは事件後、速やかに利用者の損失を全額負担する方針を打ち出した。同社は自社の財務留保金とユーザー安全資産基金から63億4000万ドル超の資金を確保し、影響を受けた顧客の資産を補填している。初期報告の段階で、被害を受けたトークンの98パーセントについて補填を完了したと報告しており、残る流出資産についても市場での買い付けを通じて調達が進められている。

　一方で、盗まれた資金の多くは未だハッカー側の支配下にあり、資金洗浄の試みが続いている。ブロックチェーン上の記録からは、攻撃者が資産の凍結を逃れるために、発行元が取引を停止できるステーブルコインを手放し、別の暗号資産に急いで交換する動きが確認された。その過程で数千万ドル単位の損失を受け入れてでも、迅速に資金を移動させるパターンが明らかになっている。

　米当局は流出資産の回収を進めると同時に、北朝鮮による別のサイバー攻撃インフラも摘発している。偽のビデオ会議やAIによる合成映像を用いて企業幹部や技術者から資産を騙し取る詐欺の手口も確認されており、サイバー空間における脅威は複雑さを増している。こうした国家主導の攻撃が、暗号資産市場や事業者にどのような影響をもたらすのか、次ページでその深層を探る。