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- 2026/11/17 09:56 掲載
野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速
国債・社債などの発行から決済・担保利用までをオンチェーン化へ
金融機関に特化したブロックチェーン網への参画と3社の役割分担
野村ホールディングスと野村総合研究所、BOOSTRYの野村系3社は2026年11月16日、オンチェーン金融市場における協業を発表した。この協業の中核となるのは、世界の主要な金融機関が参加するブロックチェーンであるカントンネットワークへの参画である。同ネットワークはデジタルアセットホールディングスが開発を主導しており、すでに月間9兆ドルを超える資産フローを処理している。米国の証券保管振替機構であるDTCCなども利用を開始しており、機関投資家向けのインフラとして普及が進んでいる。今回の協業の第一弾として、野村ホールディングスとBOOSTRYは、同ネットワークのルール策定や取引承認を担う主要ノードであるスーパーバリデーターに選出された。スーパーバリデーターはネットワークの信頼性を担保する重要な役割を持ち、厳しい審査を経た金融機関やインフラ事業者のみが運用を許される。
協業にあたり3社はそれぞれの強みを生かした役割分担を行っている。野村ホールディングスは金融商品やサービスの企画、制度対応、グループ全体の資本市場戦略の統括を担う。野村総合研究所は、証券会社のバックオフィス業務を支える自社システムとブロックチェーンを連携させる新たな基盤を開発する。そしてBOOSTRYは、自社が展開するデジタル証券基盤とカントンネットワークを接続するシステムの構築や、複数のブロックチェーンに対応する法人向けウォレットの提供を担当する。
従来のパブリック型ブロックチェーンはすべての参加者が取引履歴を閲覧できる透明性が特徴だが、金融機関が求める顧客情報の保護やビジネス上の機密保持とは相容れない課題があった。一方のカントンネットワークは、取引の情報を必要な当事者間にのみ共有する仕組みを備えており、金融機関が求めるプライバシーとコントロールを維持したままデジタル資産の取引を可能にする。
日本国内でもこのネットワークを活用する動きが相次いでいる。三菱UFJ信託銀行などが主導するプログマやSBIグループが相次いで連携や実証実験を発表しており、オンチェーン金融の基盤整備が本格化している。野村系3社の動きは日本の金融市場が世界とつながるための重要な一歩となるが、この先には既存の金融システムを根本から覆す可能性を秘めた巨大な構想が待ち受けている。
日本国債のデジタル担保化がもたらす国際金融市場への波及効果と野村グループの戦略転換
カントンネットワークの活用において、市場に最も大きな影響を与えると予測されているのが日本国債のデジタル担保化である。野村ホールディングスはみずほフィナンシャルグループや日本証券クリアリング機構と共同で、同ネットワークを用いた日本国債のデジタル担保管理に関する実証実験をすでに開始している。
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