日本のテラドローン「国産ドローン」で防衛市場に参入

　産業用ドローンや運航管理システムを手掛けるテラドローンは、防衛装備品市場への本格参入を決定した。同社は2026年3月23日、新たな事業戦略を発表し、空域防衛向けのアセットとして、迎撃ドローンやFPVドローン、偵察用ドローンの開発と提供を行う方針を明らかにした。また、海上の安全保障を担う無人ボートの開発も進める。

　迎撃ドローンには、量産性に優れたロケット型、広域哨戒能力を備え基地への帰還・再利用が可能な固定翼型、速度性能と航続距離を向上させたジェットエンジン搭載型を用意する。FPVドローンは低空域の対象物への対処を目的としており、一部のモデルには光ファイバー式通信を採用する。これにより、電波妨害（ジャミング）が行われる環境下においても安定した機体の運用を実現する。偵察用ドローンは高度な画像認識とセンサー技術を搭載し、リアルタイムでの情報収集を担う。


　事業展開を支える基盤として、2026年度中に米国法人「Terra Defense（テラ・ディフェンス）」を設立する。同法人は製品の輸出入や各国の防衛産業との技術連携を担い、国際的なニーズに対応する供給体制を構築する。日本国内の多層的沿岸防衛体制への適応に加え、米国や北大西洋条約機構（NATO）加盟国、アジア地域へのグローバル展開を想定している。また、日本政府が同志国の安全保障能力向上を支援する「OSA（政府安全保障能力強化支援）」の枠組みを通じた機体の提供も計画する。

　これら一連の防衛市場への参入発表を受け、東京株式市場では同社の株式に買い注文が集まり、ストップ高の水準を記録した。