防衛省がウクライナ製迎撃ドローンを取得契約、テラドローンは国産300機の製造を完了

　小泉進次郎防衛大臣は2026年10月9日の記者会見で、ウクライナの防衛ベンチャーであるスカイフォールと迎撃用ドローンの調達契約をすでに締結し、早期納入に向けた調整を進めていることを明らかにした。スカイフォールはロシアのジェット推進式自爆ドローンを撃墜可能な高速迎撃ドローンなどを開発しており、ウクライナの戦場で実戦投入されている。

　同社の代表的な機体であるジェットキラーは時速370キロメートルでの飛行能力を持ち、高速化する攻撃機に対する有効な対抗手段として注目されている。防衛省は実戦で蓄積されたウクライナの技術とアジャイルな開発サイクルを導入し、急速に高まる無人機攻撃の脅威に対処する方針である。

　海外技術の導入と並行して、国内における防衛用ドローンの自律的な供給網構築も進んでいる。テラドローンは2026年10月5日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で受注したモジュール型無人機300機について、製造および自衛隊による監査をすべて完了し出荷準備が整ったと発表した。

　この無人機は教育用などに用いられる汎用型で、同社は2026年5月に約1億1500万円で製造請負契約を締結していた。防衛市場への本格参入からわずかな期間で厳格な要求水準を満たし、防衛用ドローンを年間1800機量産できる強固な国内事業基盤を確立したとしている。

　防衛省はウクライナや中東での戦訓を踏まえ、従来のミサイル防衛に加えて低コストで大量運用が可能な無人機による防空体制の構築を急いでいる。近年は中国軍や北朝鮮による無人機開発も活発化しており、対応能力の強化は喫緊の課題となっている。

　海外製の先進的な機体を迅速に調達する一方で、有事の際のサイバー攻撃やサプライチェーン途絶を防ぐため、機体やフライトコントローラーなどの重要部品を国内で完全に管理し製造できる体制の整備を推進している。

　テラドローンによる短期間での大量納入実績と量産体制の構築は、日本の防衛産業基盤を底上げし、将来的な多層型防空体系を支える重要な足がかりとなる。