• 2026/09/05 07:00 掲載

三菱重工業とNECがAIとドローンによる次世代システム構築へ、防衛分野で戦略的提携

安全保障環境の変化に伴う新しい戦い方に対応

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三菱重工業と日本電気は2026年9月2日、防衛分野における戦略的提携に向けた覚書を締結した。安全保障環境の変化に伴う新しい戦い方に対応するため、日本の防衛産業基盤の強化とデータおよび人工知能の主権確立を目指す。両社の強みである防衛装備品の製造技術と指揮統制システムを融合させ、無人機運用と人工知能を組み合わせた次世代防衛システムの構築に取り組む。
 日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化するなか、防衛分野における先端技術の重要性がかつてなく高まっている。ウクライナや中東での戦闘を契機として、無人機や人工知能を戦略的に活用した新しい戦い方への対応が各国の急務となっている。

 日本においても統合作戦の立案や指揮統制においてこれらの技術を組み込む動きが加速しており、防衛装備品とクラウド技術の運用を一体化させることが不可欠とされている。

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三菱重工業と日本電気がAIとドローンの防衛分野への活用で戦略的提携(画像:ビジネス+IT)
 こうした状況を背景に、三菱重工業と日本電気は防衛分野での連携を強化する覚書を締結した。 三菱重工業は護衛艦や戦闘機など防衛装備品の開発や製造を手掛ける国内最大手である。一方の日本電気は防衛省向けの指揮統制システムや水上艦用のソーナーならびに安全保障向けの高度な情報通信技術に強みを持つ。両社はこれまでも防衛装備品の分野で協業関係を築いてきた実績があり、今回の提携によりそれぞれの専門分野をさらに深く融合させる。

 今後はドローンや無人水上艇などの無人アセット運用と人工知能を組み合わせた、次世代指揮統制システムの構築に共同で取り組む方針である。 日本国内において、特定の他国や海外企業に過度に依存することなく、自国で主体的に管理統制できるデータおよび人工知能の主権性を確保することは、安全保障上の重要課題と位置付けられている。

 今回の戦略的提携は、防衛装備品の能力向上サイクルを高速化させながら、高い信頼性を持つ独自の防衛システムを国内企業の主導で実現するための体制構築を意図している。

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