テラドローンが国産ドローンの頭脳「Terra DFC」開発、量産体制構築

　テラドローンが開発した国産フライトコントローラー「Terra DFC」は、ドローンの姿勢制御、モーター制御、センサー情報の処理、飛行制御などを担う中核部品である。必要な制御機能を一つの基板上に集約し、製造コストを抑えながら小型化と量産性、機体仕様に合わせた改修のしやすさを重視して設計された。

　同社が5月に防衛装備庁から受注し、納入を予定している汎用型防衛ドローンへの搭載を前提としている。 日本の産業用ドローン市場は、機体や重要部品の大部分を海外メーカーに依存してきた。海外製の汎用フライトコントローラーを防衛装備に導入した場合、制御プログラムやファームウェアがブラックボックス化するという課題があった。

　特殊なセンサーや通信機器を追加する際の改修が困難になるほか、飛行ログの管理やバックドアの有無といったサイバーセキュリティ上の透明性を確保できない懸念が指摘されていた。地政学的な緊張や輸出規制によって部品の供給が途絶するリスクも存在した。

　テラドローンは飛行制御装置を国内で自社開発して量産することで、機体仕様に応じた制御アルゴリズムの書き換えや防衛当局への技術情報開示に対応する体制を整えた。有事や供給制約の環境下でも、機体や部品の生産から改修、運用までを国内で継続できる自律的なサプライチェーンの構築を目指す。

　経済安全保障推進法に基づき、政府は無人航空機を特定重要物資に指定している。テラドローンは2026年7月、ドローン向け高出力バッテリーパックの国内量産体制の構築を発表していた。今回の飛行制御装置の量産体制構築により、ドローンの稼働を左右する電源系と制御系という2つの重要部品の国内供給ラインを整備したことになる。

　 同社は開発した飛行制御装置を防衛省向けの汎用型防衛ドローンに搭載するほか、迎撃ドローン、偵察ドローン、重要インフラ防護向け機体など、展開する他のアセットへの応用も進めていく方針を示している。共通の制御基板を使用することで、多様な機体における運用の標準化を図る。