シナリオ分析結果の具体的な説明の要請

　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示項目が、気候変動関連のディスクロージャーの土台となってきています。

　2017年6月に発表された本提言では、気候変動のリスクを、地球温暖化による直接的な災害や損害発生のリスクである「物理的リスク」と、政府当局や各経済主体が脱炭素への移行を試みる中で発生する不確実性としての「移行リスク」に大きく区分し、これらがもたらす影響の検討には、シナリオ分析の適用が有用としました。

　2021年10月に改訂されたTCFD付録文書（Annex）では、「戦略」の中で、気候変動が財務パフォーマンス、および財務実績に与える影響と、脱炭素への移行計画に係る具体的な説明を提示する旨が追記、実行に関するステークホルダーからの関心に応えようとしています。

　あらゆる産業の会社を広く顧客とし、投融資やリスクの引き受けを行っている金融機関は、取引先の債務不履行や投資対象の資産価格の下落、気候災害の罹災（りさい）による信用力の低下などという経路を通して、気候変動の影響を間接的に自らのビジネスに受けています。

　顧客の脱炭素の取り組みをモニタリングする中で、横断的な想定（シナリオ）に基づいて、顧客が将来置かれ得る状況を平仄（ひょうそく）の取れた形で検討し、金融機関全体のリスク認識と整合させた上で、自社の戦略として説明する必要があります。ポートフォリオ全体への影響を公平に矛盾なく見極めるためには、定量的モデルによる一貫した分析が1つの有用な手段となっています。

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