2026/08/18 06:30 掲載

日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」(3/3)

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金融業界グローバル動向

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レガシー・自前主義・縦割り…日本の銀行を阻む「実装の壁」

　「AIエージェント対応」「ステーブルコイン活用」「Trust Stackの構築」といった言葉はきれいに聞こえる。しかし、日本の金融機関の現場で実行するのは簡単ではない。

　最も重いのは、レガシー勘定系の壁である。外部APIを増やし、AIエージェントに権限管理を提供し、リアルタイムにリスク判定を行う。言葉にすれば簡単だが、既存の勘定系や周辺システムはその前提で作られていない。データは部門ごとに分かれ、監査対応や障害対応を考えると、外部接続を一気に広げることはできない。

　さらに、自前主義の限界がある。重要基盤を自社で持つことに価値を置いてきた日本の金融機関にとって、外部活用は簡単ではない。しかし、AI、KYC、AML、不正検知、ウォレット、カストディ、会計、監査ログまでをすべて自前で作るのは現実的ではない。特に地銀や信金が単独でTrust Stack全体を構築するのは、コスト的にも人材的にもほぼ不可能だ。

　もう1つ見落とせないのが、組織の壁である。AIエージェント決済はDX部門だけの話ではない。カード、決済、リスク管理、コンプライアンス、システム、営業、事務、法務が関わる。ステーブルコインも同じで、デジタルアセット部門だけでは完結しない。

　だからこそ、日本の金融機関に必要なのは、目新しいPoC（実証実験）を増やすことではない。どこを自社の競争領域として持ち、どこを外部に任せるのかを決めることである。プラットフォーマー、RegTech、勘定系ベンダー、SIerの基盤を使うところは割り切って使い、自社は顧客との口座、信用、相談接点を守る。この割り切りこそが、特に地銀や信金にとって現実的な戦略になる。

「便利な土管」で終わる銀行、収益化できる銀行

　では、日本の金融機関はどこから手をつけるべきか。すべてを一度に変えることはできない。だからこそ、既存業務の中で摩擦が大きく、かつ収益化の可能性がある領域から始めるべきである。

　まず見るべきは、法人決済である。メガバンクや海外取引の多い地域企業を抱える地銀は、海外送金、輸出入、海外給与、トレジャリー管理のどこに摩擦があるのかを洗い出すべきだ。

　ステーブルコインやトークン化預金は、個人向けの新しい決済手段としてではなく、法人向けの資金移動インフラとして見るほうが現実的である。

　次に重要になるのが、AI時代の銀行APIと権限管理である。AIエージェントが金融機能を利用する時代には、銀行は「人間がログインする画面」だけを作っていては不十分になる。価値を持つのは単なるAPI接続ではなく、利用上限、承認フロー、用途制限、監査ログ、不正検知まで含めた「認可・認証の設計」である。

　KYC／AML・不正検知の刷新も避けて通れない。この領域は4～5年前にも盛り上がったが、当時は既存業務の延長線上でのデジタル化にとどまり、データ分断やルール依存は大きく変わらなかった。今求められているのは、AIやリアルタイムデータを前提にした再設計である。

　ただし、単に「見えない信頼インフラ」になるだけでは、銀行は便利な土管で終わる。決済手数料は下がり、API接続の維持コストや不正対応コストだけが重くのしかかる。だからこそ、従来の送金手数料や決済手数料に頼るのではなく、AIに取引の安全性を証明する認可・認証API、法人顧客向けのリスク保証、継続的KYCモニタリング、AML対応、トレジャリー管理、決済データを活用した与信やリスク分析へと、収益源を広げる必要がある。

　メガバンクであれば、ステーブルコインやトークン化預金を法人決済基盤に組み込む余地がある。地銀であれば、地域の輸出企業や外国人材を雇用する企業に対し、新しい決済手段とリスク管理をセットで支援できる。信金・信組であれば、共同利用型KYC、不正検知、AI利用統制を外部連携で高度化することが現実的だ。

　日本と欧州の違いは、技術そのものの優劣ではない。問題は、制度、会計、税務、カストディ、社内承認、既存システムとの接続といった泥臭い条件を超えて、本番業務に落とし込むスピードである。

技術そのものの優劣が問題ではない

（画像：筆者提供）

銀行は消えない、勝敗を分けるのは「信頼の収益化」

　Money20/20 Europeで見えたのは、銀行が不要になる未来ではない。むしろ、AIとデジタルマネーが普及するほど、銀行や金融機関が担う信頼機能は重要になる。

　それでも、問題はその役割を誰が収益化するかだ。銀行がそこを取れなければ、顧客接点はAIエージェントやプラットフォームに奪われ、銀行は裏側でコストだけを負担する土管になりかねない。

　銀行DXの次の主戦場は、アプリ開発ではない。AI、デジタルマネー、KYC、AML、不正検知を安全につなぐTrust Stackの再設計である。日本の金融機関が目指すべきは、単なるデジタル化ではない。AIとデジタルマネーが動く時代に、見えない信頼インフラとなり、かつその信頼を収益化できる存在になることだ。