【今年10月から】迫る「106万円の壁」撤廃…働き控えは増える？企業に必要な対応は？

10月に撤廃される「106万円の壁」ってなに？

　パートタイマーでも社会保険に加入となる賃金要件、いわゆる「106万円の壁」が、2026年10月1日に撤廃される。

　これまでは、細かい条件のほか、所定内賃金が月額8万8000円（年収換算で約106万円）を超えるとパート・アルバイトでも扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要があった。しかし、10月から適用される制度改定によって、この賃金に関する要件が消える。

　改定後は、週の所定労働時間20時間以上、従業員数51人以上、学生ではない、2カ月を超える雇用の見込み、という要件を満たした場合に社会保険へ加入することになる。


　収入に関係なく、週の所定労働時間が20時間以上になると社会保険加入になることで、扶養から外れないための働き控えが今まで以上に増えるのではないかという懸念がある。あるいは、新たな社会保険の加入で雇用側の金銭的負担が増えるのではないかと懸念する中小企業も多いのではないだろうか。

　実際、働き控えの増加や、社会保険料の負担増加について注意喚起する情報発信や、そうした影響を懸念する企業の声も見られる。

　しかし、今回の「106万円の壁」撤廃の影響で、働き控えや保険料負担が大幅に増えることはないと筆者は考える。

　制度改定を踏まえても、現状が大幅に変わることはないと考える筆者の根拠を説明する。 【次ページ】壁は撤廃されるが…実は変化は少ない？その理由とは