テスラの解雇撤回の話に続きはあるのか？

　EVメーカーのテスラといえば、やはりCEOのイーロン・マスク氏を思い浮かべる方が多いと思うが、最近の日本ではマスク氏とEVに関するニュースをあまり目にしない。

　人型ロボット「Optimus」についてはマスク氏の発言もニュースになっていたが、EVについては、日本の整備拠点拡大のニュースや、日本法人での自爆営業の告発など、マスク氏がセットではないニュースが多い。

　そんなテスラの日本でのニュースの1つに、テスラの日本法人が従業員の解雇を撤回したというものがあった。

　従業員の立場や、労働者の権利を守る立場から考えれば、日本よりも解雇規制の緩い外国に本社を持つ外資系企業であっても、日本の法律を無視した解雇は許されないという姿勢が示された好例と捉えることだろう。

　しかし、話はそれで終わるのだろうか。

　今回の件が起点となって、日本の雇用の現場に変化が起きる未来もあるように、筆者は思うのだ。たとえば、再び解雇規制緩和の議論が過熱することはないだろうか。

テスラ相手でも鉄壁の“日本の労働者保護”

　まずは、テスラ日本法人による従業員の解雇撤回の話について簡単にまとめる。

　一部報道によると、テスラの日本法人が実施した整理解雇の対象となった従業員が解雇無効を求めた訴訟で、テスラ側が従業員の請求を全面的に受け入れる「認諾」と呼ばれる手続きを取ったとされている。

　認諾とは、訴えた側の言い分を訴えられた側が全面的に認め、確定判決と同じ効力を持つ形で、裁判が終了する手続きである。「敗訴」とはならないものの、今回のケースでは、テスラ側の事実上の敗北宣言となる。

　そもそもテスラに限らず米国企業では、日本企業や欧州企業に比べて解雇の規制が非常に緩く、契約も解雇も、企業の判断で自由に日常的に行われる。ただし、訴訟リスクを避けるために、米国での解雇では保証金が提供され、保証金と引き換えに訴訟を行わない同意書に署名させることが多い。

　そうした米国企業の中でも、イーロン・マスク氏が率いる企業では「反抗すれば即解雇」などといった話が伝わり、X（旧Twitter）をマスク氏が買収して傘下に収めた際も、日本法人を含めて従業員が短時間で大量に解雇されたという報道があった。

　このように、これまでなすすべなく全世界で解雇されてきたと思われるマスク氏率いる企業の中で、テスラ日本法人の従業員の解雇が撤回されたことは、外資系企業の強権的なオーナーを前にしても「日本の法律が強力な盾となることが証明された」と言えるかもしれない。

　しかし、日本の労働者はこのまま“鉄壁の盾”に守られ続けるのだろうか。実は、今回の件が起点となって、日本の雇用を根底から揺るがす「ある議論」が再燃する可能性が高いのだ。 【次ページ】黒字リストラが拡大している日本企業…今後はどうなる？