パートタイマーが社会保険に加入する際の要件の１つである「106万円の壁」が2026年10月に撤廃される。ただし、「106万円の壁」がなくなれば、パートの収入を増やしても配偶者の扶養に入り続けられる、というわけではない。一方で、今回の見直しによって、すぐに社会保険に加入するパートが大幅に増えるとも限らない。このように、制度が変わることで、「自分の働き方や手取りはどう変わるのか」「企業の社会保険料負担はどうなるのか」など、パートとして働く人にも、雇用する企業にもさまざまな疑問や不安が生じている。本稿では、「106万円の壁」の撤廃によって、誰にどのような影響が及ぶのかを整理するとともに、企業が対応する際に押さえておきたいポイントを解説する。

「AIに仕事を奪われる」は本当に現実になるのか。実際に、米国ではマイクロソフトやアマゾンなど大手テック企業で大規模なリストラが相次ぎ、AIと雇用の関係に注目が集まっている。しかし、企業側の説明やその後の採用動向を見ると、AIが人間の雇用に影響を与えていることは確かな一方で、「AIが人間を一方的に置き換えている」という単純な構図ではないことが見て取れる。失業率には表れにくい雇用の変化は、日本でも起こるのか。AI時代の転職市場の行方を考える。

働くシニアが増え、メディアでも現役時代並みに活躍するシニアの実例が数多く紹介されている。だが、そこで取り上げられるのは、リアリティの薄い“キラキラしたシニア”ばかりだ。現実は厳しく、採用現場では今も「頑固で指示を聞かない」「新しい仕事を覚えられない」というシニアに対する先入観が根強く残る。豊富な経験や資格を持っていても、この先入観を払拭できなければ採用には結びつきにくい。反対に、突出した経歴がなくても、採用担当者のツボさえ押さえれば採用される可能性は高められる。企業はなぜシニアを警戒し、どんなシニアを採用したいのか。シニアの就職支援に携わる筆者が、採用選考で評価を左右するポイントを解説する。

帝国データバンクが2026年5月に公表した調査結果から60代以上の「シニア層」の新規起業数が過去最高を記録した。「人生100年時代」という言葉が定着した今の時代、退職後のセカンドライフにフリーランスとして独立したり、現役時代の人脈、経験を生かししてスモールビジネスを展開したりする人が増えているとみられる。だがそれだけで、「老後は雇われるよりも起業すべきだ」と考えるのは危険だ。自らも起業家であり、さらにシニアの転職支援に長年携わってきた筆者が、データだけではないシニア起業のリアルを解説する。

自動車整備などブルーカラーの賃金が事務職と逆転したようだ。日本版ブルーカラービリオネアがついに起きたとの声もあるが、本当にそうだろうか。米国との違いはどこにあるのか、今後の日本での展開はどうなるのか、実際に日本の転職市場の動向に詳しい筆者が解説する。

テスラ日本法人が従業員の解雇を撤回し、敗北に近い形で裁判を終了したという報道があった。労働者を守る堅固な日本の法律には外資系企業も太刀打ちできなかった形だが、一方で黒字リストラが増加しつつあることもまた事実だ。日本の雇用制度は今後どうなっていくのか考えていきたい。

中国で失業を家族に隠す「働くふり会社」が流行しているという。お金を払ってオフィスに出社し、働くふりをするのは無駄に見えるかもしれないが、長年、シニアの再就職支援を提供してきた筆者には、失業者の再就職へと有効活用できる可能性が見える。「働くふり会社」による再就職支援の可能性を解説する。

減少に歯止めがかからない日本の「生産年齢人口」。しかし、「労働力人口」はむしろ増えているという。一見、矛盾していそうなこの状況には言葉の定義のカラクリがある。そうした「生産年齢人口」と「労働力人口」のカラクリと、そこから見える深刻な日本の現状を、労働市場に詳しい筆者が解説する。

かつては「オレオレ」と身内を装った詐欺電話だが、最近は警察になりすます「ニセ警察詐欺」が急増し、被害額も膨れ上がっているという。「知らない番号からのだから疑う」──この常識が現代では通用しなくなっているという。これに対し、警察庁は特殊詐欺の防止を目指し、詐欺電話防止アプリを認定・推奨する制度を始めた。どのような制度がスタートするのか、高齢者を狙う詐欺にはどんなものがあるのか、高齢者の転職を支援し、深い接点を持つ筆者が解説する。

米国ではAIの導入によりホワイトカラーの雇用が減少し、ブルーカラーの賃金が伸びる「ブルーカラービリオネア」という現象が起きているという。日本ではまだ、AIの影響はそこまでは出ていないが、ブルーカラーが有利な類似の状況は、シニア転職の現場ではすでに起きていた。シニア転職支援が専門の筆者が、はたして日本版「ブルービリオネア」は起きるのか、解説する。

2025年1～8月のリストラのうち、黒字リストラがなんと6割もの割合を占めた。そんな東京商工リサーチの発表後も、黒字リストラが相次いでいる。積極的で未来志向の戦略とも言えるが、労働者の立場からすれば、今現在苦しいわけでもないにもかかわらず、退職者を募るのはたまったものではない。今後も黒字リストラは増えるのか、国や労働者の考えと合ったものなのか、考えてみたい。

タイミーをはじめとしたスポットワーク（スキマバイト）サービス各社は、これまで可能だった求人企業側からの直前キャンセルを2025年9月から原則不可とした。働き手の保護が十分でなく、仕事を直前でキャンセルされることが少なくなかったことで、厚労省が動き、各社がそれに従った形だ。しかし、転職市場に詳しいシニアジョブ代表の中島氏いわく、求人企業もスポットワーカーも幸せになれない未来が訪れる可能性もあるというが……。