今年3月、厚生労働省が「自爆営業」の問題点をまとめたリーフレットを公開した。自爆営業とは通常、自社の商品やサービスを従業員自身やその家族などが購入することを言う。しかしながら、実際には商品を購入していない場合や、「自主的に」商品を購入していた場合でも、自爆営業として認定されるケースもあるのだ。今後、厚労省のパワハラ防止指針にも明記されるという自爆営業だが、あなたの会社では、パワハラ認定される自爆営業行為をしてはいないだろうか？シニア転職の専門家が事例を交えながら解説する。

「シンニーア」という言葉が聞かれるようになった。シニアと新NISAを組み合わせた造語で、シニアによる新NISAの活用を表す言葉だ。しかし、その資産運用の結果はトランプ政権が震源地の市場の混乱で不透明となっている。新NISAは果たしてシニアの生活にプラスとなるのか、リスクヘッジのためにはどのように立ち回ることが効果的か、解説する。

今年も間もなく新社会人が誕生する4月を迎えるが、これまでの新卒一括採用とは異なる「ジョブ型」の話題も、大手の雇用を中心に聞かれるようになっている。政府もジョブ型の導入に前向きな中、いよいよ日本にもジョブ型雇用の波が訪れるのか。

厚労省の年金制度改正案が波紋を広げている。今回の改正案は、従来の年金制度とは異なり、パートタイマーを含む短時間労働者への厚生年金加入対象拡大や、基礎年金の給付水準向上を目指すなど、多岐にわたる内容を含む。しかし、これらの変更に伴う負担増が企業や労働者に与える影響は計り知れず、現役世代と高齢者の双方にとってのメリットとデメリットが議論の中心となっている。果たして、この制度改正は日本の年金制度をより強固なものにするのだろうか、それとも新たな課題を生むのだろうか。

東京都が大胆な一歩を踏み出した──小池 百合子都知事が12月3日の所信表明演説で発表した「週休3日制」の導入である。単なる休みの増加にとどまらず、働き方改革の切り札として女性の活躍促進を目指すこの取り組み。だが、行政サービスの質や非常勤職員への影響といった課題も浮上している。東京都の試みが成功を収めるために必要な条件とは何か。多様な働き方の可能性を探る。

役職定年制度を廃止する企業が増えている。それは、2024年9月に厚生労働省が発表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」からも明らかだ。少子高齢化や雇用流動化といった社会の大きな流れの中で、役職定年制はどのような未来を迎えるのか。シニア転職支援に取り組む著者が、支援の中で見聞きした事例を基に、役職定年の実情と今後を探る。

2024年問題の猶予期間が3月末で終了し、物流・運送・建設・医療業界でも、時間外労働の上限規制がされた。それから半年が経過した現在、これら業界の労働現場に変化はあったのか。本稿では、特に建設業界に着目。シニア転職支援に取り組む筆者が収集した、シニア向け建設業求人のデータをもとに「建設業界の2024年問題」の現状について解説する。

過去最多となる9人が立候補した自民党総裁選は、石破 茂氏が勝利した。さまざまな政策や争点が挙がったが、小泉 進次郎氏が挙げた「解雇規制緩和」は大きな話題を呼んだ。当初解雇規制緩和について、慎重な姿勢をとっていた石破氏が総裁となった今、解雇規制緩和はどうなるのだろうか。シニアの雇用促進に取り組む筆者が、解雇規制緩和の行方と、シニアへの影響について解説する。

介護業界で人手不足が深刻視されるようになってきた。具体的には、2040年に約272万人の介護職員が必要とされる一方、現在の介護職員数の約215万人に過ぎず、約57万人が不足するというのだ。直近2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する見込みだ。厚労省の対策として処遇改善や外国人材の受入れなどが挙げられているが、本当に穴埋め可能なのか。深刻な介護の現場を解説する。

コロナ禍で広まったリモートワークだが、現在国内外の多くの企業で出社回帰が広がっている。東京都が調査した従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は、緊急事態宣言期間は60％以上の月も多かったが、2023年4月以降は40％台が続いている。多くの国内企業が出社回帰しており、最近はメルカリが「フルリモート廃止」するとのうわさもあったほどだ。ただ、一方で政府はリモートワークを推進しようとしている。今後の働き方はどうなっていくのだろうか。

2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。

5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響について、解説する。