AI失業論はウソ？マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後”

「AI失業」はすでに起きている？失業率からわかる意外な現実

　生成AIが一般的になる以前から、ロボットなどの先端テクノロジーの進歩によって人間の仕事が奪われるという懸念が根強く存在していた。

　2022年にChatGPTが公開され、その後もさまざまな生成AIが普及する中で「AIに仕事を奪われる」という論調はさらに現実味を帯びるようになった。

　では実際に、日本ではAIによって仕事が奪われているだろうか。

　まず、日本全国の完全失業率を参照すると、2022年と2023年は2.6％だったものが、2024年と2025年は2.5％だった。この数字だけを見れば、少なくとも日本においては、ChatGPT登場後の数年間で目に見えるような仕事を奪われる状態にはなっていない。むしろ、完全失業率はわずかではあるが改善している。

　完全失業率の変動には景気をはじめ、多くの要因が関連するので生成AIの影響を切り分けることはできないが、少なくとも完全失業率だけを見る限り、そこに生成AIが大きな影響を与えた痕跡はない。

　では、もう少し先の「将来」はどうか。たしかに今後、AIの進歩と普及が進めば、今以上の脅威になっても不思議ではないが、ここにきて「AIは仕事を奪わない」といった論も出始めている。

　そうした「AIは仕事を奪わない」といった話も、AIによる雇用への影響も、日本より先に発生する“震源地”となっているのはやはり米国だ。 【次ページ】米テック大手で相次ぐ大量リストラ、原因は本当にAIなのか