ブロックチェーン9団体がの量子脅威に備える新組織「クアンタム・アライアンス」設立

　ブロックチェーン関連の9組織の経営者らは2026年10月15日から16日にかけて、量子コンピューターの脅威に備えるための標準化団体クアンタム・アライアンスの設立を発表した。参加組織にはブロックチェーン開発のQuantusやハードウェアウォレットを手がけるKeystoneやセキュリティー監査のHackenなどが含まれる。同団体はブロックチェーン業界における量子耐性の定義を明確にし、客観的な評価基準や耐量子暗号への移行ガイドラインを策定する。

　 現在ビットコインやイーサリアムをはじめとする主要なブロックチェーンネットワークは取引の電子署名に楕円曲線暗号を使用している。この署名方式は将来的に十分な計算能力を持つ量子コンピューターが実現した場合に公開された公開鍵から秘密鍵が逆算され、資産を不正に移動されるリスクを抱えている。同団体の推計ではビットコイン総供給量の約30パーセントに相当する600万以上のBTCが、公開鍵がすでにオンチェーンに露出しているため潜在的な攻撃対象となり得る状態にある。

　現時点ではこれらの暗号を解読できる量子コンピューターは存在しない。しかしブロックチェーンの署名方式を変更するにはネットワークのルール改定やウォレットの対応や休眠資産の移行支援などに長い時間が必要となる。米Coinbaseの量子諮問委員会も10月13日にビットコインの耐量子化には数年を要するとして早期の準備を促す提言を公表している。これまで業界内では量子耐性に関する統一された評価基準が存在せず各プロジェクトが独自の基準で対応状況を主張していた。

　同団体はインターネット技術タスクフォースの標準化プロセスをモデルとしている。企業の規模やトークン保有量に依存せず公開された技術的証拠と動作する実装に基づいた合意形成を行う。活動はブロックチェーンの移行と耐量子ゼロ知識証明システムとウォレットの安全性とクロスチェーン互換性の4つの作業部会で進められる。各開発チームが自らの実装を検証できるテスト基準やベンチマークが作成され、すべての成果物はオープンソースとして公開される。