SMBC、SBI系にわずか「5％」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは？

　SBIホールディングスのリリースによると、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は10月30日、ステーブルコイン等を活用した新たな金融サービスの共同検討に向けた資本業務提携契約を締結した。

　SMBCグループは、SBIグループとスターテイル・グループ（Startale Group）の合弁会社であるSBI Startale Marketingに5％の資本参加をすることで合意した。両社は、それぞれが持つオンチェーン技術と金融分野の知見を持ち寄るとしている。

　SBI Startale Marketingは、円建てステーブルコインJPYSCの普及促進と利用機会の創出を目的に設立された会社だ。JPYSCは、SBIグループがスターテイル・グループと共同開発した信託型の円建てステーブルコインで、SBI新生信託銀行が発行する。2026年からSBI VCトレードで提供が始まっている。

　今回の提携で両社が進めるのは、JPYSCをはじめとするステーブルコインの活用可能性に関する調査・研究、ユースケースの検討、実証的な取り組みだ。決済・送金などの具体的な利用場面に加え、法令・制度面、技術面、セキュリティ面、事業性などを幅広く検討する。関係法令の順守を前提に、将来的な金融サービスの創出を目指すという。今後は、金融資産の取引や決済などでの新サービスの可能性を検証し、事業化を検討する。

　背景としてリリースは、ステーブルコインやトークン化現実資産（RWA）の市場が世界的に急速に拡大していると説明している。金融資産の発行・流通・決済をブロックチェーン上で完結させる「オンチェーン金融」が、次世代の金融市場インフラとして注目されているとの認識だ。

　SBI Startale Marketingは、SBIグループの金融事業基盤と、スターテイル・グループのブロックチェーン技術やプロダクト開発の知見を組み合わせ、JPYSCの活用場面の企画・検討や関係事業者との連携などを手がける。

　スターテイル・グループはシンガポールに本社を置く日本発のフィンテック企業で、SBIグループとはJPYSCやトークン化資産の取引基盤「Strium」の開発などで協業している。ソニーグループとはブロックチェーン「Soneium」を共同開発している。